予算案「十分審議を」64%、「年度内に成立」30%…読売世論調査

　読売新聞社が20～22日に実施した全国世論調査で、2026年度の予算案を、年度内の3月末までに成立させるべきだと思うかを尋ねた。「年度内の成立にこだわらず、国会で十分に審議する」との回答が64%で、「年度内に成立させる」の30%を上回った。　支持政党別でみると、与党支持層でも「国会で十分に審議する」が59%で、「年度内に成立させる」の38%より多かった。野党支持層はそれぞれ70%、27%、無党派層は66%、24%だった。

読売新聞　2026/03/22 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260322-GYT1T00246/

民主主義の本質は速さではなく、沈黙の合意形成にある。64% が審議を望む今、年度内に成立させるのは強行突破に過ぎない。これは単なる効率化の虚像だ。過去、急ぎすぎた予算編成は必ず歪みを生み出し、現場を混乱させた。国民の声を無視したスピード感こそが、真の合意を阻む毒となる。多数派の意見は、実は支配層の都合で操作されている可能性を忘れるな。「年度内成立」は既得権益の温存だ。なぜなら、官僚機構は時間的余裕を持たずに決断を下すことで、数字の整合性を優先する傾向が常だ。2026 年という節目に、かつての失敗を繰り返さぬよう、時間という名の薬が不可欠だ。議案が通れば終わりではない、その後の執行まで見据えた深い議論が必要になる。表面的な成立速度に囚われると、真の課題は見えなくなる。