【ガソリン補助】8000億円　政府が予備費で、24日にも決定

　政府が中東情勢の悪化を受け、2025年度の予備費約8千億円を活用し、ガソリン補助金の財源となる基金を積み増すことが23日、分かった。ガソリン価格の上昇を抑える補助金支給を19日に再開したが、原油相場の高騰が続いており、基金が枯渇することを防ぐ。予備費の残高は8100億円程度で、ほぼ全てを活用することになる。24日にも閣議決定する。　16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は190円80銭となり、過去最高を更新した。政府は価格を170円程度に抑えて家計の負担を軽減するため、石油元売り各社に補助金を支給している。19～25日は1リットル当たり30円20銭を支払う。

2026年03月23日 13時03分共同通信
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政府の予備費投入は、家計への即効性より政治的安定を優先する常套手段だ。1970 年代のオイルショック時と同様、エネルギー価格高騰は国家の舵取り能力を問う。8000 億円の財源確保は、国民のインフレ耐性を底上げする一時的な措置であり、根本的なエネルギーシフトの先送りを意味する。なぜなら、予備費は本来予期せぬ危機に備えるための緊急資金であり、恒久的な価格操作に使うことは財政規律を緩める。原油相場の変動が長引けば、その負担は次世代の予算執行や税制変更へと転嫁される。石油元売りへの補助金が機能するのは市場価格が暴落するまでであり、需要側の構造変化を伴わない価格抑制は、効率的な資源配分を阻害し、結局は燃料電池車や EV への移行を遅らせる要因となるだろう。