【法務省】来月から「帰化」要件厳格化　原則10年以上の居住必要

日本の国籍を取得する「帰化」について、来月1日から原則として10年以上日本に居住していることを要件に運用し、審査を厳格化すると明らかにしました。平口法相は27日の会見で、来月1日から「帰化」の審査に関する運用を見直し、原則として10年以上日本に居住していることを要件とすることを発表しました。

また、納税証明書を過去5年分、社会保険料については過去2年分の提出を求めるとしています。

国籍法では、帰化に必要な居住期間が5年以上と定められていて、「永住許可」の取得に必要な10年よりも短いことから、政府は見直す方針を示していました。

帰化の審査は法相の裁量に委ねられていることから、法務省は、法改正ではなく運用の変更により、審査を厳格化するとしています。

2026/3/27(金) 11:44 日テレNEWS
https://news.ntv.co.jp/category/society/5fb8958e1281457ca42ee9dba6dfe3ea

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