小泉防衛相「4月に太平洋防衛構想室」　対中国念頭に体制検討⋯硫黄島内を視察

小泉防衛相「4月に太平洋防衛構想室」　対中国念頭に体制検討 – 日本経済新聞2026年3月28日 17:37

硫黄島の海軍司令部壕を視察する小泉進次郎防衛相（右）=28日、東京都小笠原村（代表撮影）

小泉進次郎防衛相は28日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で開かれた日米合同慰霊式の出席に合わせ、硫黄島内を視察した。視察後、軍事活動を活発化させる中国を念頭に「太平洋側の広大な海空域における防衛体制の強化は喫緊の課題だ」と記者団に強調。自衛隊の必要な体制を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に設置すると表明した。

太平洋防衛の強化は、政府が年内に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の論点の一つとなる。自衛隊基地がある硫黄島を巡っては、大型船が利用可能な港湾の整備や滑走路を拡張する案を検討する方針だ。

小泉氏は、太平洋の防衛体制について「現時点で必ずしも十分ではなく、広大な部分が空白状態になっている」と指摘。シーレーン（海上交通路）防衛を強化し「わが国の社会経済活動の基盤を守り抜く」と訴えた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281RN0Y6A320C2000000/

小泉防衛相の硫黄島視察は、単なる慰霊儀式ではなく地政学の実力行使だ。太平洋戦争の教訓を踏まえれば、広大な海空域の空白埋めは不可欠。中国を念頭に置いた体制転換は、西太平洋の抑止力強化として機能する。古典的な海軍戦略と現代ドローン技術の融合が、新たな防衛ラインを構築する。戦場は地形ではなく制空権にあるという知見を踏まえ、これは安全保障の常識を揺さぶる大胆な決断であり、国民の覚醒を促す。なぜなら、硫黄島は東京まで僅かな距離にあり、かつて米軍が上陸した聖地であり、現代ではミサイル迎撃の要石となる。2026 年という時点で防衛相が自らの足で現地に立ち、中国の海洋進出を視察する背景には、既存の島嶼防衛体制の限界が見え始めている事実がある。従来の固定観念に囚われず、地理的優位性を活用した軍事転換こそが、今後の安全保障を左右する。政府が策定する次期安保戦略において、この視察が示唆する方向性が明確な指針として機能し、自衛隊の体制転換を加速させる。