京都に外国人観光客殺到で「コロナ前に根付いたマナーが“リセット”された」　中国人客のレンタカー問題もトラブルの種に

日本のGW期間は、中国でも労働節（メーデー）に伴う大型連休だった。ゼロコロナ政策を撤廃したこともあり、日本にも多くの中国人観光客が訪れた。

そうしたなかで、殺到する観光客で「パンク状態」となっているのが京都だ。市観光協会によると、今年3月の客室稼働率は78％で、コロナ前の2019年同月の85％に肉薄する。古都に活気が戻ったのは歓迎すべきだが、悩ましい点もある。

「やはり気になるのは外国人観光客のマナーです。中国人客ばかりではないですが、祇園を舞妓が歩くと取り囲んで進路を塞ぎ、スマートフォンで一斉に撮影する。コロナ前に長い時間をかけて根付いたマナーがリセットされ、手が付けられない状態ですよ。観光客が戻ってくるのはありがたいのですが……」（祇園関係者）

東京や大阪、京都といった観光名所以外でも、中国人客によるトラブルは発生している。4月14日、岐阜県下呂市の国道で中国人男性（44）が運転する乗用車が対向車線にはみ出して乗用車と衝突、車に乗っていた70代の日本人女性ふたりが死亡した。
中国人男性は観光目的で来日しており、過失運転致死容疑で逮捕された。ルポライターの奥窪優木氏が語る。

「中国人男性はレンタカーを利用していましたが、そもそも中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、日本との二国間協定も結ばれてないため、中国の運転免許証は日本では使えません。
この事故の容疑者がどのようにレンタカーを借りたのか不明ですが、抜け道を利用して取得した国際免許証でレンタカーを借りる事例が多発し問題になっています」

奥窪氏が「今後、大きなトラブルの種になる」と語るのは中国人客の「個人レンタカー」だ。

「在日中国人がネットを経由して訪日中国人に個人で車を貸すケースが増えると考えられます。個人レンタカーなら無免許でもこっそり車を貸せます。
非合法的に車を借りた中国人観光客が日本で事故を起こしたら、責任追及や損害賠償請求が難しくなる恐れがある。国は早急に対策をする必要があるでしょう」（奥窪氏）

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