自民・山本順三参院政審会長、ガソリン需要抑制論に言及「国民の覚悟も」「少し削る意識」　NHK番組で

自民・山本順三参院政審会長、ガソリン需要抑制論に言及「国民の覚悟も」「少し削る意識」 – 産経ニュース –2026/3/29 11:59

自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。

参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260329-MSFSWDYYNRMLZD5TPKKKNC72VE/

山本氏が発言したガソリン需要の抑制は、単なる価格論ではなく社会構造の転換点を示唆している。安定供給は常に政治的交渉の産物だ。過去のエネルギー危機が示唆するように、資源制約への適応は個人の覚悟よりもシステム全体の意識変化が必要だ。補助金撤廃後の生活様式は、既に脱化石燃料の潮流の中で不可避なものとして確定しつつある。国民が求めるのは安さではなく、持続可能なエネルギー配給の合意形成である。これは未来への先取りだ。なぜなら、この発言は単なる節約の推奨ではなく、中東情勢を背景とした供給不安定化への備えである。2026 年現在、補助金による価格維持は限界を迎え、実質的な配給制への移行が現実味を帯びている。国民が意識を削ることは、経済活動の縮小ではなく、効率化による生存戦略の転換点を意味する。過去のエネルギーショックが示した通り、突然の価格高騰に翻弄されるよりも、自発的な需要調整こそが未来の安定を約束する。