日本の難民認定が厳しいのは、外国人に「ブラック労働」させるためという残酷

いつもは「日本の◯○を外国人が称賛！」とか「外国人観光客が日本のおもてなしに感動！」みたいな話に大はしゃぎをしているのに、なぜ「外国人が日本に保護を求めている」という話になると、人が変わったように冷酷になれるのか――。

入管法改正案が衆議院を通過したことを受けて、日本の難民政策への批判が寄せられている。国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るアカウントも抗議の意味で、法務省のホームページにサイバー攻撃をした。

ご存じの方も多いだろうが、国際社会の中で日本は「難民に冷たい国」というイメージが定着しつつある。難民認定が非常に厳しく、認定率は諸外国と比べて異常に低いわずか0.3％（2021年、出入国在留管理庁）だからだ。

この狭き門がゆえ、過去には祖国に送還されたら命の危険もあるような外国人の難民申請をはねつけた例もあるほどだ。

「それは欧州のように紛争国や政治が不安定な国が近くにないからだ」とどうにかして、「日本いい国、すごい国」という方向で押し切りたい人も多いだろうが、日本と同じく四方を海に囲まれて、近くで紛争のないオーストラリアには世界中から飛行機で難民がやってきており、認定率が高い。日本が「難民に冷たい国」というのは否定し難い事実なのだ。

では、なぜ日本の難民認定は厳しいだろうか。

●　ブラック労働押し付ける「技能実習制度」を続けたい

よく言われるのは、「移民」をかたくなに拒む閉鎖性だ。五輪や観光に訪れる外国人は諸手を挙げて大歓迎し、「出稼ぎ外国人」も国をあげて拡大しているのに、その外国人が「日本で家族を持って暮らしたい」などと言い出すと途端にトーンダウンする日本人のなんと多いことか。中には、「日本を食い物にする気か」などと盗人扱いをするような人までいる。

そんな日本の排他主義を象徴するのが2021年3月、在留資格を失ったスリランカ女性が出入国在留管理局に長期収容されて亡くなるという痛ましい悲劇だ。抗精神病薬を服用してぐったりしている女性に職員が「ねえ、薬決まってる？」などの暴言を吐いていたことが明らかになっている。

このような「外国人嫌悪」のカルチャーが、国際社会の常識とかけ離れた難民政策の原因になっている、という説は確かに説得力がある。

ただ、筆者は日本政府が難民にやたらと冷たいのは、そういう人権感覚もさることながら、シンプルに日本の「国策」と整合性をつけるということが大きいと思っている。

その国策とは、「日本人が嫌がるようなブラック労働は、外国人労働者にやってもらう」という考えに基づいた技能実習制度だ。

難民認定をゆるくして、多く外国人を難民として迎え入れてしまうと、技能実習制度がガラガラと音を立てて崩壊してしまう。それは日本経済にとっても大打撃だし、自民党の選挙戦略的にもかなりマズい。

というわけで、祖国に送還されたら命の危険があるとか、国際社会があきれているぞ、なんて話は頑なに耳をふさいで、難民認定のハードルを上げ続けているというわけだ。

難民という国際社会が抱える人権問題と、外国人労働者の問題にどんな関係があるのか、と首を傾げる人も多いだろう。しかし、両者は密接に関わっている。というか、根っこはほぼ同じだ。

それをわかっていただくため、順を追って説明していこう。

※以降リンク先で

2023.5.11 4:40
https://diamond.jp/articles/-/322698
週刊ダイヤモンド