Updated 2026/03/30 08:22:40
米軍普天間飛行場の移設に向けた工事が進む、沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾を見る明星大の熊本博之教授＝２０２５年１２月
日米両政府が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の返還に向けた合意をしてから４月で３０年がたつ。移設先となるのは、名護市の辺野古。今月１６日には、米軍基地が集中する実態を学ぶ平和学習中の高校生が乗った船が転覆し、２人が亡くなった。平和教育のほか、移設工事への抗議活動に使われてきた船だった。
県側は辺野古への移設に反対するが、現状で工事を止める法的手段はない。辺野古の住民は、この状況をどう考えているのか。
１月の名護市長選は、移設を推進する国が支援した現職が、移設反対派の新人に大差をつけ、３選を果たした。２月の衆院選では、移設反対を訴える勢力「オール沖縄」が支援する候補全員が自民党候補に敗れた。
市長選を前に、辺野古で２０年以上、フィールドワークを続けてきた明星大の熊本博之教授（地域社会学）と現場を歩いた。反対を訴えても計画が進むことへの諦めや、地域振興への期待が交錯し、単純な賛否では割り切れない思いを抱く住民。見えてきたのは「反対の民意は行き場を失っている」現状だった。（共同通信＝吉岡駿）
▽米兵と共存してきた街、辺野古
曇り空の２０２５年１２月２３日朝、那覇市中心部から車を沖縄本島北部へ走らせた。約１時間すると、人口１６００人あまりの名護市辺野古区に到着した。地区に入る道路の中央には「ＷＥＬＣＯＭＥ 辺野古社交街」と書かれた看板が据えられている。
普天間飛行場の移設先として知られる辺野古には長年、米兵と共存してきた歴史がある。１９５９年、近くに米軍キャンプ・シュワブができると辺野古には飲食店が立ち並び、急速に栄えた。１９６４年以降、米軍はベトナム戦争に本格介入。重要な出撃・後方支援拠点となった沖縄には米兵があふれ、活況は続いた。しかし１９７３年に米軍がベトナムから撤退すると沖縄の米兵は減り、辺野古の繁華街は寂れ、今に至る。
ただ、地元とキャンプ・シュワブのつながりは強い。米兵は辺野古区で開かれる運動会や、手こぎ船の速さを競うハーレー大会などに参加し、住民と親交を続けている。区は１０班に分かれているが、キャンプ・シュワブは「１１班」とも呼ばれるほど住民に受け入れられている。
▽反対しても基地は来る、それでも…
▽二分された故郷をつなぐ、区長の思い
▽住民の苦悩や葛藤、決定権なき決定者
（中略）
▽ゆがめられた地方自治、民意の行方は
熊本教授と辺野古を歩いてから１カ月後。任期満了に伴う名護市長選は今年１月２５日に投開票され、移設の是非を明らかにせず「黙認」してきた現職の渡具知武豊氏が３選を果たした。米軍再編交付金を活用して、子ども医療費や保育料を無償化してきた実績を強調し、移設に反対する候補の２倍近い約２万票を獲得した圧勝だった。
さらに共同通信が投開票日に名護市内で実施した出口調査からは、有権者の「辺野古離れ」が鮮明になった。投票先を決める際に重視したのは「経済振興・観光発展・インフラ整備」が２２％のトップで「米軍普天間飛行場の辺野古移設」は１３％にとどまった。
それでも、名護市民の民意は単純ではない。辺野古移設を容認するかとの問いでは「どちらかといえば」を含め「容認しない」が過半数だった。投開票日の翌日、熊本教授にこの結果の受け止めを聞いた。
「確かに移設に反対している人は依然として多い。しかし工事が進んでいる以上辺野古は重要な争点にならず、市民は現実的な政策を優先し、投票先を選んだのだろう」
名護市はこれまで「国との付き合い方」（熊本教授）を問われ続けてきた。国と協調するか、対峙するか―。だが子育て支援のような、生活の根幹に直結する施策にまで、普天間飛行場移設という安全保障政策を巡る国と自治体との関係が影響してしまう。そのいびつさを、熊本教授は嘆いた。
「国の言うことを聞かなくなれば、これまでの生活を維持できなくなるような感覚を市民が持つのは本来おかしい。普天間移設の問題は、地方自治の在り方をゆがめてしまっている」
引用元: ・「反対の民意は行き場を失っている」理解されない葛藤、辺野古の住民が抱く割り切れない思い 米軍普天間飛行場の返還合意から30年 [少考さん★]
善意で反対してる人たち
これだけなら建設的な議論ができていた
