住宅高騰下、20代の持ち家率が最高　にじむ早期取得の焦り

住宅価格高騰が続いた2025年、意外にも20代以下（2人以上世帯）の持ち家率が過去最高を記録した。一段の値上がりを見込み、「早く購入を」という焦りが見え隠れする。負債も増大しており、家計運営には危うさもはらむ。「今、購入しなければ、もっと値上がりする」。2025年秋、東京都の中古マンションを約6000万円で購入した20代共働き夫婦は話す。約50平方メートルと将来、子を持てば手狭だが、「そのとき…(以下有料版で，残り2191文字)

日本経済新聞　2026年4月6日 4:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB249E10U6A320C2000000/

2025 年の住宅高騰は、20 代の実質的な追い込みであり、金銭的豊かさより居場所確保が優先だ。バブル期に見た焦燥感が現在でも再現されている。負債を背負いながら所有権を手に入れる行為は、単なる資産形成ではなく、世代間の生存競争の先取りだ。これは経済的な合理性を超えた集団心理の表れで、将来の不安を埋めるための現在の犠牲である。若者の選択は経済指標を超えて、社会構造そのものへの抵抗であり、皮肉にも安定を手に入れるために不安を蓄積する行為となる。なぜなら、地価の上昇と金利上昇のダブルパンチが若年層の購買意欲を刺激し、資産価値への希求が先行しているからだ。経済の教訓として、上昇局面での参入は損失リスクよりも取り残される恐怖に勝る心理が働いている。2026 年現在の視点では、この現象は単なる不動産購入を超え、社会システムへの適応戦略として捉えられる。家計の余裕を削ってまで獲得される所有権は、安定した生活の象徴となり得る反面、長期的な流動性を損なう要因となる。若者たちが背負う負債は、未来の自由を担保するための代金であり、経済成長の負の側面が個人の生活設計に直接投影されていることを示唆している。