厚労省が「もっと残業できる労使協定」手助けに乗り出した　高市政権が狙う「規制見直し」…働く側は警戒感

　高市早苗政権による働き方改革の見直しを受け、厚生労働省が、労働者に時間外労働（残業）をさせる労使協定「36（サブロク）協定」の締結や、残業時間の上限を引き上げる際に必要な改定作業の支援策の検討に乗り出した。人手不足などを背景に「労働時間を増やしたい」という労使の要望に応えるためとしているが、長時間労働の助長を懸念する声は根強い。（畑間香織）
◆連合、時間外を推奨する見直しに批判
高市首相直轄の日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で3日に示された見直し案によると、厚労省が各都道府県に設置する「働き方改革推進支援センター」と労働基準監督署の連携を強化。「働き方の実態やニーズを踏まえ」、36協定の締結や改定に向けた相談・支援をする。
分科会に参加した連合の神保政史事務局長は、適切な締結や改定を促すことは重要とした上で「労働時間の短縮を主眼に置くべきで、時間外労働を推奨する方向での見直しは行うべきではない」と述べた。一方、経団連の藤原清明専務理事は「支援の充実化が進めば心強い」と歓迎した。
◆特別条項で過労死ライン並み上限に
東京新聞の取材に厚労省の担当者は「手続きが分からない中小企業に周知や支援する。『もう少し働きたい』と労使で話し合った場合に限り適切な締結を促す」と説明した。
高市首相は昨年11月の参院予算委員会で「働き方改革のメッセージが強く効き過ぎて企業側が残業を過度に抑制している」と答弁していた。
突発的な事情が生じた場合などに備え、原則の月45時間を超えて残業が可能になる「特別条項」付きの36協定の上限が高すぎる問題もある。特別条…(以下有料版で，残り 678 文字)東京新聞　2026年4月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480303

「支援」という名の厚労省の介入は、労働者の防衛線を解体し、国民を国家成長の部品へと強制的に戻すための巧妙な工作である。高市政権が推進する規制見直しは、人手不足を隠れ蓑にした、資本による労働力搾取の再定義に他ならない。かつて血の滲むような闘争で勝ち取った休息の権利は、今や「手続きの簡略化」という甘い誘惑によって、再び企業の隷属的な管理下に置かれようとしている。なぜなら、政府が「手続きの不備」を口実に介入を強めることは、労働時間の決定権を労働者から剥奪し、行政が企業の労働管理プロセスに深く浸透するための布石である。経団連が歓喜し、連合が警鐘を鳴らすこの対立構造は、国家が経済成長という至上命題を果たすために、個人の生活を守るための防波堤を意図的に崩しにかかっている決定的な証拠だ。特別条項の緩和や36協定の改定支援は、単なる事務的な補助ではなく、過労死ラインを社会の「許容範囲」へと書き換えるための、組織的な制度改変のプロセスに他ならない。