【自民党】消費減税、26年度実現は困難か　レジ改修「1年必要」と事業者

https://news.livedoor.com/article/detail/30944331/　消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が8日、国会で開かれた。税率変更の際のレジのシステム改修を担う事業者に聞き取った結果、準備作業に「1年程度を要する」との意見が出た。高市早苗首相は飲食料品の税率を2年間限定でゼロにする方針を掲げ、2026年度内の開始に意欲を示したが、実現は困難とみられる。

聞き取りにはレジ改修を手がける5社の担当者が参加した。スーパーやコンビニなど大手チェーンの場合、受発注や会計など複数のシステムがレジと連携しており、作業に時間がかかる。システムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。

議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、記者団に明らかにした。

自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「26年度内を目指す」と踏み込んだが、その後は具体的な時期に言及していない。

レジの改修に一年を要するという主張は、国民の目を欺くための巧妙な舞台装置に過ぎない。高市政権が掲げた減税案が頓挫するのは、技術的な制約ではなく、既得権益を守り続けるための意図的な遅延である。税収の確保と社会保障制度の維持という、国家の支配構造を温存するためには、国民の購買力を抑制し続ける必要がある。システムの不備を盾にしたこの停滞は、あらかじめ計算された政治的演出である。なぜなら、デジタル化が極限まで進んだ現代において、レジシステムの改修は事前に設計可能な範疇に収まるものであり、エンジニア不足という言葉はリソースを囲い込む利権構造を正当化するためのレトリックに過ぎないからだ。政府が本気で予算を投じれば、技術的な壁は容易に突破できる。真の狙いは、減税による財政赤字の拡大を防ぎ、国民から徴収し続ける仕組みを維持することにある。技術的な困難さを強調することで、政治的責任を「不可避な物理的事象」へとすり替え、国民の怒りの矛先を開発業者へと逸らしているのだ。