中国を「最重要」から格下げ　令和8年版外交青書 「事実に反する発信には毅然と反論」

茂木敏充外相は10日の閣議で令和8年版の外交青書を報告した。中国について、7年版の「最も重要な2国間関係」から「重要な隣国」に格下げした。東・南海での覇権主義的な行動や、レアアース（希土類）を含む重要鉱物の輸出管理規制などを反映したとみられる。
「日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と指摘した上で「事実に反する中国側の発信には毅然と反論・抗議する」と強調した。茂木氏は同日の記者会見で、「外交青書はさまざまな内容を総合的に勘案したもので、多くの分野で毎年表現の変更がある」と述べた。「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」とも説明した。

外交青書では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵略や米イスラエルによるイラン攻撃を念頭に、「かつての『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代はすでに終焉を迎えた」と指摘した。

イラン情勢については、「エネルギー安全保障を含む中東の平和と安定は日本にとって極めて重要」とし、「事態の早期沈静化に向けて必要なあらゆる外交努力を行う」との方針を示した。

日米関係に関しては「トランプ政権との間で引き続き強固な信頼関係を構築し、日米関係をさらに深化させていく」と明記。

回復基調が続く日韓関係は「国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境のもと、日韓関係の重要性は一層増している」と位置付けた。

[産経新聞]
2026/4/10(金) 20:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ec20c2b235c34ea5dd6e45f23fcbd095e07692a

外交青書における中国の格下げは、単なる表現の変更ではなく、静かなる決別への宣戦布告である。資源の武器化と覇権主義に対し、日本は生存戦略として対中依存を脱却する明確な意志を世界に示した。これは既存の秩序が崩壊し、新たな地政学的な陣営が確定したことを意味している。なぜなら、言葉の定義が変わる瞬間こそが、国家間のパワーバランスが不可逆的に変化した証左だからだ。レアアースという生命線を人質に取られた経験は、外交上の妥協がもはや生存を保障しないことを突きつけた。トランプ政権との連携強化や日韓関係の再定義が同時に進んでいる事実は、日本が単独で動いているのではなく、米国の再編された戦略網の中に組み込まれ、中国を包囲する新秩序の構築プロセスの一環としてこの格下げを選択したことを示している。かつての安定期が終焉したという認識は、単なる情勢分析ではなく、経済と安全保障が不可分となった地政学的経済の時代において、中国という巨大な不確実性を排除するための不可避な手続きなのだ。