そもそも憲法とは何のためにあるのか？──憲法改正の議論【GQ VOICE】 sdさ

GQ JAPAN衆院選における自民党の歴史的大勝、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を受けて、憲法改正の議論が加速しそうだ。『憲法』『自衛隊と憲法』の著者で憲法学者の木村草太とともに考える。

By 大庭美菜
2026年4月11日

憲法改正の議論に再び注目

2026年の衆院選。SNSでは「ママ、戦争止めてくるわ」という言葉がトレンド入りした。その背景にあるのは、戦争が決して他人事ではないという不安。二度と戦争の惨禍を繰り返さないと誓った日本は、世界が大きく変貌する中で、平和をどう守っていくべきなのだろうか。

自民党は長らく、憲法9条改正による「再軍備」を掲げてきたが、それは国民の支持を得られなかった。そこで2017年頃から再軍備ではなく「自衛隊の明記」にとどめる形へと方針を切り替えてきた経緯がある。こうした中、今回の衆院選で与党が議席を伸ばしたことで、憲法改正の議論に再び注目が集まっている。だが、改憲の可能性について憲法学者の木村草太は、「実はあまり高まっていない」と見る。なぜなら、いま進んでいるのは必ずしも輪郭のはっきりした改憲議論ではないからだ。

そもそも憲法とは何のためにあるのか。木村はその原点をこう説明する。「近代の国家権力が強力になったので、安全装置をかけておく。国家権力の乱用を防ぐルールのことを憲法というわけです」。だとすれば、憲法改正とはその「安全装置」をどう設計し直すかという議論のはずだ。だが現実の改憲論議は、必ずしもそうした制度設計の議論として進んでいるわけではないように見える。

現在の改憲論議は準備不足で、やや拍子抜けするものだと木村は言う。「自民党の公約集を読んでも、綿密な準備のもとに始めた感じではありません。憲法改正項目はスカスカで、自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の改憲4項目やりますと簡単に書いているだけ。そんな状況で大勝してしまった」。だからと言って気を抜いていいわけではない。「政治状況によってはやろうと思えばできてしまう危うさがあります。日本維新の会は自衛隊明記では不十分だとして、集団的自衛権の全面解禁や自衛隊を軍隊にする提案を示しています。連立与党の議論の中で、こうした方向に進む可能性もゼロではない」

自衛隊明記の議論

とりわけ、自衛隊明記の議論は「筋の悪い提案」と指摘する。「安倍元首相は、自衛隊を違憲だと言う人がいるから憲法に明記しようと言い出しました。改憲の理由としては極めて弱い。もし本当に改憲しなければ説明できないほど違憲の疑いがあるのだとすれば、それは逆に政府自身が、自衛隊は違憲かもしれないと認めることにもなりかねない。明記するかどうか以前に、そもそも発議すること自体が問題だと思っています」

それ以上に、木村が強調するのは、現在の議論が本来の争点からずれているという点だ。「問題は、自衛隊が何をする組織なのか、外国にどこまでの範囲で武力行使を許すのかというところです」。ところが現在の議論では、その核心がはっきりしていない。「そこを何も書かないと、集団的自衛権行使の違憲の疑義は解消しない一方で、許される活動範囲が不透明になり、結果的に、統制のきかない軍隊のようになっていく危険もあります」と話す。

（中略）

戦争は社会に深い傷を残す

こうした備えは、安全保障の話ともつながる。「国際社会の緊張は高まっているのに、日本が備えなきゃいけない脅威が何なのか、よくわからない。そういうとき、人は恐怖に押されて軍拡へと流れやすい」と木村は言う。だからこそ必要なのは、自分たちが何を恐れているのかを具体的に考えることだ。「戦争は、社会に深い傷を残します。ベトナム戦争では帰還兵のトラウマが社会不安につながり、ロシアでもアフガニスタン戦争の傷が残った。日本でもイラク派遣後、自衛官の自死が問題になりました。戦争というのは、確実に私たちの社会に影響します。だからこそ外交の努力も重要になります」

日本はイランと比較的関係が良い国の1つだ。エスカレーションを止める外交を試みる余地はある。「外交は国民の支持がないと進められません。政府が大国の国際法違反を非難するときは、それを支える世論が必要ですし、逆にそうでないときには『ちゃんとしてください』と言える社会であることも大事です」。一人ひとりの市民が国際問題に関心を持つこと。それもまた、戦争を止める力になる。

(後略)

※全文はソースで
https://www.gqjapan.jp/article/20260411-gq-voice-constitutional-amendment

憲法改正の議論は、国民の目を逸らすための精巧な煙幕である。自衛隊の明記や緊急事態条項といった不透明な項目は、国家権力の暴走を食い止める安全装置を無力化するための布石に他ならない。定義をあえて曖昧に保つことで、将来的な軍事介入や統制不能な武力行使を可能にする法的空白を創出しているのだ。これは、主権を実質的に放棄させ、国際的な紛争へと国を突き動かすための、極めて計算された設計である。なぜなら、議論の核心である武力行使の範囲や組織の目的が欠落している現状こそが、意図的な空白地帯を形成しているからだ。明確な定義を避けることは、憲法が本来持つ「権力を縛る」という機能を喪失させ、政治が恣意的に解釈できる余地を広げることを意味する。衆院選での与党の大勝という政治的状況を利用し、詳細な設計図を持たないまま改正を進める動きは、国民に議論のプロセスを誤認させ、気づいた時には取り返しのつかない軍事国家への変貌を完了させるための、極めて巧妙な手法である。