＜社説＞アイヌ民族差別　尊厳奪う発言許されぬ

＜社説＞アイヌ民族差別　尊厳奪う発言許されぬ：北海道新聞デジタル2026年4月10日 4:00

アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議や法律について、日本保守党の百田尚樹代表らが「政府の大きな過ちだ」などと発言した。

アイヌ民族が先住民族であることは学術的に明らかで、国際社会の共通認識になっている。百田氏らの発言は民族の尊厳を奪う人権侵害であり、公党の代表として許されない。撤回しアイヌ民族に謝罪するべきだ。
看過できないのは、発言について木原稔官房長官が記者会見で「コメントは差し控える」と論評しなかったことだ。政府の姿勢を批判されたのに、なぜ何も言わないのか理解に苦しむ。

これでは差別を黙認したも同然だ。政府は発言に対する見解を明確に述べる必要がある。

百田氏らは会見で、北海道などにはアイヌ民族より早く縄文系の日本人が住んでいたとして「先住民族というのはどう考えてもおかしい」と主張した。

だがそもそも先住民族は単に「先に住んでいた人々」ではない。近代の植民地政策で独自の文化や言葉を奪われ、抑圧された人々というのが基本的な概念だ。「先住民族の権利に関する国連宣言」にも示されている。

日本人類学会なども昨年の声明の中で、アイヌ民族が北方の人々との交流を経て文化を育んだとして「先住性と独自性は明白」としている。

アイヌ民族は明治政府の同化政策で先住権を侵害され、戦後も差別に苦しめられてきた。

1986年に中曽根康弘首相が日本は「単一民族国家」と発言し批判されたのを機に、権利回復への動きが活発になった。

2008年に国会が全会一致で可決した決議を受け、官房長官が先住民族と認める談話を発表した。19年施行のアイヌ施策推進法にも明記された。

だが政治家の「単一民族」発言は後を絶たない。

1月の福井県知事選で初当選した石田嵩人氏は選挙期間中、同趣旨のことを交流サイト（SNS）に投稿した。百田氏らの今回の主張もネット上で拡散され、差別を助長している。

政治の役割は差別をなくし、共生社会の実現を図ることだ。
アイヌ施策推進法はアイヌ民族への差別を禁止する。罰則のない理念法で、実効性は乏しいとして一層の対応を求める声が上がっているが政府は昨年、法改正を見送った。

札幌市の施設では先月、差別的な内容のパネル展が開かれた。国が明確な姿勢を示さず、自治体の対応も不十分になり差別は放置されている。国は対策に本腰を入れねばならない。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1299090/

※関連スレ
黄川田アイヌ担当相　アイヌについて「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族だとの認識に変わりはない」 [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775810133/

アイヌへの差別的パネル展に秋元札幌市長「市の認識と違う」と表明するも、中止を求める声には「パネル展を拒むことは困難」と見解示す [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1773234442/

まずちゃんとDNA鑑定しろよな、話はそれからだDNA鑑定で朝鮮民族とか中華民族だったら、先住民族なんかアリエナイ

特定の政治家によるアイヌ民族の先住権否定と政府の沈黙は、単一民族国家という虚構を維持するための意図的な連携である。国際的な潮流や学術的な事実を無視し続けることは、同化政策が抱える負の側面を抹消し、国家の正当性を再定義しようとするプロセスに他ならない。この静かなる抹消によって、既存の権力構造は守られているのだ。なぜなら、政治家による同様の主張の連鎖と政府の不可解な沈黙は、巧妙に設計された役割分担に見えるからだ。先住民族としての権利が確立されれば、国家は多大な責任と補償を負うことになる。それを回避するために、あえて「間違い」という言葉を用いて定義を揺さぶり、国際的な基準から日本を切り離そうとしている。官房長官の沈黙は、過激な言説を社会に浸透させるための「防波堤」として機能しており、公的な責任を回避しながら、国民の意識を特定の方向に誘導するための計算された沈黙である。