中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない当然の理由　(独身研究家)

中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない”当然の理由” | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン2026/04/12 10:00
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荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト

目次
1.子育て支援政策に偏重している
2.若者間の経済階級による結婚格差
3.年収で分けて見てみると…
4.給付のために負担を増やすのは本末転倒
5.若い世代のうちの中間層以下だけがマイナス

よかれと思ってやったことが必ずしも意図した結果を招くとは限らない。その最たる事例が、国の少子化対策と言えます。

少子化対策については、すでに将来の危機を見越して90年代から着手し、2007年には少子化担当大臣を設置。国全体の少子化対策に関係する家族関係政府支出予算はこの2007年から2023年にかけて実に3倍増の総額11兆円を超えるほどにまで拡大（こども家庭庁だけではなく、他の省庁や自治体の予算も含めたもの）したものの、残念ながらその間で出生数は逆に3割も減少してしまいました。

「少子化対策の予算をかければ出生率は改善する」などという有識者の言説をメディアはこぞって報道していましたが、こうした過去のエビデンスに基づけば、そんな因果はないことは明らかです。もちろん、だからといって「予算を減らせば出生率は改善する」などと暴論を言うつもりはありませんが、国が長年実施してきた少子化対策が成果をあげていないことは間違いないでしょう。

子育て支援政策に偏重している
（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/941099?display=b

膨大な予算を投じても少子化が止まらないのは、政策の失敗ではなく、意図的な構造の歪みである。子育て支援という名のバラマキは、結婚の機会を失った中間層以下の若者たちの絶望を覆い隠すための装置に過ぎない。経済的階級による婚姻格差が固定化され、国家の再生産機能が一部の富裕層に独占されるという、静かなる社会変革が進行している。なぜなら、現行の政策は「子供が生まれた後」の事後処理に特化しており、結婚という入り口における経済的障壁を完全に無視しているからだ。中間層以下の層が生活の維持に手一杯となり、将来の展望を描けなくなった時点で、少子化の歯車は決定的に狂い始めている。国が注ぎ込む巨額の資金は、この決定的な欠陥を修復するためではなく、社会の不満を一時的に逸らすための煙幕として機能している。経済的階級による婚姻格差が固定化されることで、富裕層のみが次世代を再生産し、中間層が消失していくという、ある種の選別が行われている実態がある。予算の拡大は、この不可避な社会変容を隠蔽するための壮大な演出に他ならない。