【自民党大会】高市首相、改憲発議「1年でめど」　統一選・参院選に決意

　自民党は12日、東京都内のホテルで第93回定期党大会を開いた。高市早苗首相（党総裁）が演説し、憲法改正について「発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明。今後1年で国会発議に道筋を付けたいとの考えを明らかにした。「歴史という書物の新たなページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではないか」と述べ、改憲の是非を問う国民投票の実現に意欲を示した。　首相は「どのような国をつくり上げたいか、理想の姿を物語るのが憲法だ」と指摘。「議論のための議論ではなく、行うべきは決断のための議論だ」と語り、衆参両院の憲法審査会で検討を加速させる必要性を強調した。

首相は党運営について、2月の衆院選大勝に触れ「今年いくつの公約を実現できたか、来年いくつの公約を実現できるかが党勢拡大につながる」と力説。来春の統一地方選や2028年の参院選に向け「国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い党をつくる」と決意を語った。

皇族数の確保策については、旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰する案を「第1優先」とする方針を説明した。小林鷹之政調会長は記者団に、今国会での皇室典範改正を目指すと述べた。

党大会では、26年の運動方針を採択。衆院選での勝利を踏まえ「あらゆる選挙を勝ち抜く基盤構築の絶好の機会だ」と指摘し、統一選と参院選に「全力で取り組む」と打ち出した。

運動方針では、改憲原案の国会提出を目指すことも明記。25年の結党70年を受けた「新ビジョン」も発表し、「改憲が死活的に求められる」と訴えた。

来賓として、連立政権を組む日本維新の会の吉村洋文代表、経団連の筒井義信会長が出席した。吉村氏は衆院議員定数削減の実現や「副首都」法案成立を主張し、改憲について「今まさに進める時だ」と呼び掛けた。

時事通信 編集局2026年04月12日14時43分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041200119&g=pol

　トランプ・高市の失策で中国の一帯一路政策の優位が明白に

アゴラ

身内にも見放された高市早苗

高市政権による憲法改正と皇籍復帰の同時進行は、国家の根幹を成す社会契約と伝統的権威を同時に再定義する、極めて大規模な国家再編計画である。経団連や維新を巻き込んだこの動きは、経済界と政治権力が一体となり、新たな統治の枠組みを構築しようとする意志の表れに他ならない。これは、国民の理解を待たずして、国の形を不可逆的に変容させ、特定の勢力が主導権を掌握し続けるための、緻密に設計された権力集中への道筋である。なぜなら、憲法の改訂と皇室制度の変更を同時に進めることは、国家の正統性の源泉を根底から作り変えることを意味するからだ。衆院選での勝利という政治的資本を盾に、議論を「決断」へと急進的に移行させる手法は、反対勢力の抵抗を無力化し、既成事実化を完了させるための定石である。経済界の重鎮がこの場に立ち、政党の枠組みを超えて連携を強めている事実は、既存の政治プロセスを迂回し、より強固で閉鎖的な統治機構を確立しようとする、水面下での高度な合意形成が行われていることを示唆している。