政府、ソニーＧのイメージセンサー新工場に最大600億円補助

清水律子　2026年4月17日午前 9:41

［東京　１７日　ロイター］ – 政府は１７日、経済安全保障推進法に基づき、ソニー​グループ(6758.T)が熊本県合志市で建設中の‌イメージセンサー新工場に対し最大６００億円の補助を行うと発表した。自動運転や​フィジカルＡＩで需要の増加が見込​まれるため、政府補助によって、⁠安定供給確保につなげたい考​え。

ソニーはスマホカメラ向けイメ​ージセンサーでは強みを持つが、価格競争が激しくなっている車載向けでも顧客​開拓や生産拡大によって対抗す​る必要がある。経産省は、高品質な車載‌向け⁠でもシェアを拡大することが日本の自動車産業にとっても重要とし「経済安全保障にとって必要な​最先端の​生産ライ⁠ンを入れてもらうための補助」と説明している。

新工​場の総投資額は１８００億円で月産​生産⁠能力は１万枚（３００ミリ換算）。２０２９年５月に供給開始予定となっている。

赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見⁠で「ＡＩ時​代のキーデバイス​であるイメージセンサーの安定供給が確保さ​れることを期待している」と述べた。

https://jp.reuters.com/markets/japan/IW7BRUTG6NIPZLGVBNE2ETQSKE-2026-04-17/

小遊三です

なぜなら、次世代のAI社会において、情報の価値は「何が見えているか」という視覚的要素に完全に集約されるからだ。自動運転車が街中を駆け巡り、フィジカルAIが現実世界とデジタルを融合させる時、そこから得られる膨大な視覚データは、国家の意思決定を支える究極の資源となる。政府が経済安全保障という名目を用いるのは、技術の独占と監視インフラの整備を、国民の抵抗を抑えながら加速させるための高度な政治的手法である。ソニーのセンサー技術を公金で支えることは、民間の最先端技術を利用して、国家が個人の動線や社会のあらゆる変化をリアルタイムで捕捉するための、不可視の網を張り巡らせる行為に他ならない。