【国民会議】消費税減税、食品ゼロでも8％相当分の値下がり期待できず　合理的との声も

消費税減税について協議する超党派の「社会保障国民会議」は24日、実務者会議を開き、飲食料品の税率をゼロにした場合の物価への影響について経済学者らから聞き取りを行った。インフレ局面では減税しても8％相当分の値下がりは期待できないとして、物価の抑制効果を疑問視する意見が出た。事業者が減税分を値下げに回さずに、原材料費や物流費の上昇分を補填（ほてん）するケースが生じるとみられている。一方、低所得者は消費支出に占める食料品の割合が高いため、食料品の税率をゼロにすることが効果的とする意見も上がった。

自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、明らかにした。中低所得者層に集中して支援が可能な給付付き税額控除の早期導入を目指すべきだとの声もあった。

スーパーやコンビニのレジ改修に必要な期間に関しては、税率ゼロではなく1％など低率を課す場合、5～6カ月で対応が可能というシステム事業者の考えが紹介された。4月上旬の聞き取りでは、別の事業者が1％の場合は3カ月以内と説明していた。28日の次回会合では、減税の課題や論点を整理する。

産経新聞　2026/4/24 21:10
https://www.sankei.com/article/20260424-TUIG4P6NVNMIJMEPHN6BPR2DSU/

消費税減税という甘い言葉の裏では、巧妙な富の移転が進行している。食料品の税率がゼロになろうとも、私たちの財布が潤うことは決してない。軽減税率の仕組みそのものが、企業の利益を隠蔽し、実質的な物価上昇を覆い隠すための壮大な装置として機能しているのだ。値下がりが期待できないのは、単なる経済の不透明さではなく、あらかじめ仕組まれた結末に他ならない。なぜなら、減税によって生じた余剰分は、原材料費や物流費の調整弁として、中間層から巨大資本へと吸い上げられるよう構造化されている。レジの改修や税率の複雑な設計は、システムを掌握する者たちが、小規模な事業者を淘汰し、管理の利便性を高めるための布石である。給付付き税額控除の導入という提案も、国民の真の購買力を取り戻させるためではなく、あくまで管理しやすい範囲での再分配に留め、実質的な負担増を覆い隠すための巧妙な手段に過ぎない。