コンビニ弁当もクリーニングも「高くて不便」になる…「労働者はいいけど移民は反対」の日本人を待つ悲惨な末路

(前略)
外食産業での人手不足はコロナ前からだったが、ここへきて深刻の度合いが増している。ところが、そこに追い討ちをかける政府の政策変更が起き、現場では戦々恐々の事態になっている。農林水産省と出入国在留管理庁が、4月13日から外食産業で「特定技能1号」という資格で働く外国人の受け入れ停止を始めたのだ。「特定技能」は外国人労働者の在留資格制度の一つで、2019年にできた。建設や介護、外食といった人手不足の産業分野で、一定の専門性や技能を持った即戦力の外国人労働者を採用するための在留資格として急速に人数が増えている。

外国人の受け入れに関して、日本政府は以前から「移民制度は採らない」という立場を貫いている。従来多用されてきた「技能実習生制度」も「労働」ではなく「研修」という建前で長年使われてきたが、特定技能制度は正面から「労働力」として外国人を受け入れるための制度として作られた。

■特定技能は「事実上の移民制度」
特定技能には「1号」と「2号」があり、1号は最長5年、在留することができる。さらに1号などを経験して熟練度を増した人を対象とする「2号」では、無期限の在留資格が得られ、家族を呼び寄せる事も可能になる。日本に長期にわたって定住することになるわけで、事実上の移民制度と言える。

すでに特定技能1号の在留資格で働く外国人は2025年11月末現在で37万5044人。政府は上限を設けているが、その数は80万5700人で、現在でも上限には達していない。ところが、分野別にも上限が設定されており、外食業は上限5万人。外食業で働く特定技能1号の外国人は昨年11月末時点で4万2396人だったが、今年2月末の速報では約4万6000人となっている。このペースで行くと5万人突破は確実なため、政府が4月13日以降の受け入れを停止したのだ。それ以降は申請しても不許可になっている。

■スマホ注文、ロボット配膳でも人が足りない
こうした事態に、外食産業の現場からは悲鳴が上がっている。外国人を規制したからといって日本人が働いてくれるわけではない。かつては外国人労働者は「低賃金の労働者」という感覚があったが、「今や日本人と給与は同等だし、社宅などの用意もするのでコストは決して低くない」(前出の支配人)。要はお金の問題ではなく、とにかく人が足らないというのだ。

コロナ前までは居酒屋に行くと中国人留学生が対応するというのが定番だったが、今や中国人留学生は居酒屋では働かない、という。居酒屋のような重労働の職場は敬遠され、観光客の受け入れなどよりホワイトカラーに近い仕事を選んでいるという。何より中国人留学生が経済的に豊かになったこと、さらに円安で賃金が外国人から見て魅力的でなくなったことが大きい。

最近は、居酒屋はスマホなどを使った注文が主流になり、配膳もロボットが行うようになるなど、人手が大きく削られている。それでも店を回すのに十分なスタッフが確保できないという。ちなみに働いているロボットの多くも中国製だ。

■緩和に動けない霞が関の事情
外食店での皿洗いといった裏方の仕事はほとんど外国人が占めている。中国やベトナムではなく、ネパールやパキスタン、ミャンマーなど、より自国内の賃金が安く、日本の重労働で比較的高い賃金を稼ぐことに意欲がある途上国の人たちが主流になっている。

このまま受け入れが停止すると、外食企業の人手不足倒産の増加などに直結しかねない。すでに業界からは5万人という上限の見直しを求める声が上がっている。

だが、そう簡単に霞が関は緩和に動けないと見られる。2025年11月に発足した高市早苗政権では、外国人政策に厳しい姿勢を見せているからだ。外国人の在留資格審査の厳格化や、永住・帰化の要件の引き上げなどを打ち出している。今後、無期限で在留できる「特定技能2号」の審査などもより厳格化される可能性もある。つまり、外国人労働者を増やすという政策にブレーキがかかっていく可能性が高いのだ。

■「労働者ならいいけど、移民は反対」
背景には国民の間に広がっている「反移民」感情がある。右派政党などが意図的に移民反対を煽っていることもあるが、多くの国民が「労働者としての受け入れは良いが、移民は反対」というムードになっている。

多くの日本人は「外国人は出稼ぎに来て、後は国に帰ってください」というスタンスが通じると考えているようだ。というのも1980年代にイラン人やブラジル人が出稼ぎに来てその後、多くが帰国した経験を知っているからだ。それを繰り返せばよい、というのだ。

だが、当時と大きく違うことがある。通貨の強さだ。当時の円はどの通貨に対しても強く、世界最強の通貨と言われた。

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