1: 名無しさん＠涙目です。 2026/05/24(日) 16:30:11.40 ID:i3CBy
引用元: ・京都・八幡市長が今夏から産休取得へ…９月出産予定、現職女性首長の産休取得は全国初
2: 名無しさん＠涙目です。 2026/05/26(火) 09:42:20.78 ID:c4wa8
さいきんの公務員だと男子でも強制的に育児休暇取らされる
3: 名無しさん＠涙目です。 2026/05/26(火) 09:43:00.36 ID:c4wa8
出産はできないけど、男子でも育児はできるから
4: 名無しさん＠涙目です。 2026/05/27(水) 00:13:02.38 ID:Bxw11
これ
今回の件、AIに飛び込み質問でなく、それなりに過去の裁判所の判例や、過去の法学者の見解などを学習させてから聞いてみた
↓
賛成派の「社会的意義」も否定できません。
しかし行政には「法律による行政」という大原則があります。会社が助成金を受けるにも、まず社内規定を整備してから申請するのが鉄則です。
それと同じく、市長が産休を取るなら、まず特別職向けの条例を制定し、施行後に取得するのが筋です。
「良い目的なら適正な手順を飛ばしてよい」では、ルール法律そのものが意味をなしません。
以上のことを総合して検討すると、反対派に法的な軍配が上がると言えるでしょう。
5: 名無しさん＠涙目です。 2026/05/27(水) 00:14:19.62 ID:Bxw11
私は行政庁の産休に反対の立場です。
行政庁とは、総理、大臣、知事、市区村長、警察署長、税務署長、検察官など、行政の意思を決定し、それを国民に表示する権限を有する機関を言います。
議員などの産休は良いとして、行政庁の産休は認める利益よりも損害が多い。
行政庁とは、総理、大臣、知事、市区村長、警察署長、税務署長、検察官など、行政の意思を決定し、それを国民に表示する権限を有する機関を言います。
議員などの産休は良いとして、行政庁の産休は認める利益よりも損害が多い。
6: 名無しさん＠涙目です。 2026/05/27(水) 00:14:34.97 ID:Bxw11
八幡市長の産休問題、反対派は会社経営者や法学者などが多く、賛成派は低所得者層というかB層が多い理由を分析させてみた
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八幡市長の産休問題で、経営者層や行政実務経験者に反対・慎重論が多いのは、「産休そのもの」への反対ではなく、行政運営の公平性への違和感によるものだ。
民間企業が助成金や育休制度を利用する際、公的機関は就業規則の施行日や届出日を極めて厳格に確認し、たとえ1日ズレただけでも認めない。
善意や事情では通らず、「まず制度整備、その後運用」が原則である。
ところが首長側だけが「社会的意義」を理由に柔軟運用されれば、「民間には厳格なのに行政側には甘いのか」という不公平感が強く生まれる。
