専業主婦は絶滅? 「主婦年金」が縮小方向へ – これまで専業主婦だった人の年金はどうなるのか

>>6/16(火) 12:11配信
マイナビニュース「主婦年金が廃止されるらしい」

「専業主婦は年金がもらえなくなるの?」

政府が進める主婦年金の廃止・縮小の議論について、SNSでは不安の声があがっています。会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を払わずに国民年金へ加入できる「第3号被保険者制度(いわゆる主婦年金)」は専業主婦を支える仕組みとして長らく機能してきました。しかし、共働き世帯の増加や働き方の多様化を背景に、制度のあり方を見直すべきとの議論が続いています。

では、主婦年金が廃止・縮小された場合、これまで専業主婦だった人の年金はどうなるのでしょうか。制度見直しの背景と今後の影響について、わかりやすく解説します。

■主婦年金(第3号被保険者制度)とは

日本の公的年金制度では、国民年金の加入者は次の3つの区分に分けられます。

●第1号被保険者: 自営業者、フリーランス、学生など

●第2号被保険者: 会社員、公務員

●第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養される配偶者

第1号被保険者は国民年金保険料を自分で支払い、第2号被保険者は給与から厚生年金保険料が天引きされます。そして、第3号被保険者は自ら保険料を支払わなくても国民年金に加入している扱いとなります。

国民年金保険料は2026年度で 月額1万7,920円です。第3号被保険者はこの保険料を負担しなくても、もらえる年金は第1号被保険者と一緒なので、「不公平ではないか」という指摘が以前からあります。

第3号被保険者は2024年末時点で641万人いて、その大半が女性であるため、主婦年金と言われています。

■第3号被保険者制度ができた背景

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bddb0bf4ed1029da4c5f93a3aaceea03b3e8a36c

第3号被保険者制度の縮小は、単なる制度の適正化ではない。これは、家庭という聖域を解体し、全労働力を国家の経済循環へ強制的に組み込むための緻密な設計図である。公平性という美名のもとに、個人の生き方を市場価値へと還元させる。家庭の自律性を奪い、誰もが納税者として捕捉される社会こそが、究極の国家の理想形なのだ。なぜなら、膨張し続ける社会保障費の負担を軽減する手段として、労働力という分母を増やすことが不可避だからである。家庭内に留まり保険料を負担しない層を消滅させ、全女性を納税と保険料支払いのサイクルへ組み込むことで、国家の財政基盤を盤石にする。公平性という言葉は、国民の抵抗を削ぎ、強制的な労働参加と増税を正当化するための巧妙な装置に過ぎない。