自民で消費税減税への抵抗強まる　減税反対論相次ぐ

減税を議論している超党派の社会保障国民会議では、令和9年4月に税率を2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を盛り込んだ中間とりまとめ案が示されている。税調副会長を務める小渕氏は、受け入れられないとの考えを周辺に示していたという。

小野寺五典税調会長は記者団に、小渕氏から25日までに辞意を伝えられたと明らかにした上で、慰留していると説明した。「さまざまな議論をしている中で、もう少し相談させてほしいと（小渕氏に）話した」と述べた。

国民会議の中間とりまとめ案について議論した25日の税調会合では、多くの出席議員が「今、減税してもインフレの加速要因にしかならない」「2年後に税率を戻すときに政権を失いかねない」などと反対を主張した。一方で、2月の衆院選公約で「飲食料品消費税ゼロ」を掲げたことを踏まえ「後戻りはできない。腹をくくって進めるべきだ」との賛同意見もあった。

小林鷹之政調会長は記者会見で、中間とりまとめ案は受け入れ可能だとの認識を示し「公約の重みを踏まえた形での結論を出す責任がある」と強調した。https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c09e886657ff6238d23f3cd501b5f95fdfcabe

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