【レーダー】防衛省幹部「いつまでも、こだわるべきではない」

【シンガポール＝天野雄介、溝田拓士】日韓の防衛相が４日、レーダー照射問題の再発防止策を含めた協議加速で一致したのは、事実関係の追及よりも、両国の連携強化を優先したためだ。日韓関係の改善が急速に進む中、防衛当局間に残る「最後のトゲ」を取り除き、日韓、日米韓の防衛協力を進める狙いがある。

浜田防衛相と李鐘燮（イジョンソプ）国防相は会談前、笑顔で握手を交わし、融和ムードを印象づけた。浜田氏は会談後、李氏について「お互いにしっかりと率直に議論をしようという姿勢があった」と記者団に語った。

約３年半ぶりの日韓防衛相会談が実現したのは、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が３月に来日して以降、「日韓関係改善の動きが軌道に乗った」（岸田首相）ことが大きく影響した。韓国政府は３月、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を撤回した。５月には海上自衛隊の護衛艦が約６年ぶりに自衛艦旗（旭日旗）を掲げて韓国に入港した。

レーダー照射問題の発生は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権下の２０１８年１２月だった。韓国側は４日の会談でも、韓国海軍による照射の事実は認めなかった。だが、防衛省幹部は「前政権で起きたことに、いつまでもこだわるべきではない。二度と起きないようにすることが重要だ」と語った。

韓国側にも、北朝鮮による「軍事偵察衛星」打ち上げに日韓が連携して対応するために、再発防止協議に応じることが得策だとの判断もあったようだ。

韓国軍は照射問題後、２度警告しても近付く自衛隊機には、現場の判断で照射を認めるという他国軍と異なる「対日指針」を設けた。韓国政府は今後の協議で、指針撤回も含めて対応を検討する方向だ。日本側も撤回を求めており、韓国側の判断を注視している。

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