人口減少や少子高齢化が地方の大きな課題となる中、不動産コンサルタントの牧野知弘氏は「東京一極集中は続かない」と指摘する。背景にあるのは、東京のマンション価格高騰による住居費負担の重さと、地方都市が持つ暮らしやすさや地域価値の再評価だ。マンション価格高騰の裏側、東京一極集中が続かないと見る理由、そして注目される地方都市の条件について牧野氏に話を聞いた。（シリーズの前編）
■「東京のマンション価格は実需で形成されていない」
東京23区の中古マンション価格が高騰を続けている。
不動産調査会社・東京カンテイのデータによると、2025年5月に販売された70平方メートル当たりの平均価格は前年同月比27.4%上昇し、1億2849万円に達した。
1億2000万円超えは5カ月連続で、過去最高を更新している。
不動産コンサルタントの牧野知弘氏は、この異常な価格形成の実態について説明する。
「東京都民の平均年収は600万円台。 中古マンション価格は年収の17倍になる。これは、飲まず食わずで、金利も考えないで、34年間、マンションに自分の稼いだお金を投じないとマンションを持てないということ。この無理な価格になってしまっているというのは、東京のマンションマーケットが実需で形成されていないという証拠」
本来は居住用資産であるマンションが“金融商品”と化し、国内外の投資家や不動産業者が売買を繰り返すことで価格が押し上げられているというのだ。
一方で牧野氏は、地方の不動産には全く異なる価値基準があると語る。
「地方の地価とは、土地の価格ではなく“地域価値”の地価だと思っている」
金銭では測れない食や自然、暮らしやすさといった要素こそが、これからの地方不動産の価値を決めるというのが牧野氏の持論だ。
■東京の中古マンション市場に「変調の兆し」
全文はソースで 最終更新:8/22(土) 18:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aee6060658ac5a50ba01af08a2e44d397c63acc
コンサルみたいなゴミ職業が勝手に作り出す嘘くさい話だけはノーサンキュー
一極集中で、首都直下地震でまとめてポイ
10年前も言ってましたよね
地方は災害によわすぎなんよな
不動産バブル。
日本とドイツだけは電力バブル。
原発動かしまくってる国だけは安い電力安い値段を出せている。
10年くらいしたら温暖化で住めなくなりそうではある
一局集中して
そこに大地震きたら一気に氏ぬで
ドーナツ化現象で郊外戸建てが人気爆発してんだろ
EVでの生活が快適すぎたのもある
>>1
日銀が高市に脅されて政策金利を1％に抑制する
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市場で国債がさらに売り叩かれて長期金利が3％突き抜けて4％に向かっていく
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銀行が倒れる前に短期プライムレートを引き上げるから消費者が使う住宅ローンの金利も上がる
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消費者のローン借入能力が限界を迎え、マンションが売れ残る
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デベロッパーが短期融資のロールオーバーで跳ね上がった借入金利を銀行に返済できず
大暴落価格で在庫マンションを市場に投げ売りする
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これが引き金となり不動産バブルの崩壊が始まる
