都内で急激に高まる自転車ヘルメット需要、自治体にも購入支援の動き…事故件数は依然深刻

改正道路交通法の施行で自転車利用者のヘルメット着用が今年度から努力義務となったことを受け、東京都内でもヘルメットの需要が急激に高まっている。各自治体でも購入代金の補助など普及を支援する動きが広がっているが、依然として自転車事故の件数は深刻で、関係機関では交通ルールの啓発にも力を入れている。（大前勇、井上勇人）

東京都目黒区の自転車店「サイクルショップオギヤマ　都立大学店」では４月下旬、仕入れたばかりのヘルメットが積み上げられていた。

努力義務となる直前の３月以降、売り上げが急伸したといい、４月は通常時の１０倍ほどの約７０個が売れた。品切れ状態が続くこともあり、人気のヘルメットの中には、納期の見通しが立たない商品もあるという。

店長の斎藤啓太さん（３６）は「急激に注文が増えており、努力義務の影響を感じている。若い人の購入が少ないので、まだ売り上げが伸びる余地があるのでは」と期待する。

同区では２０２０年度から区民が自転車用ヘルメットを購入する場合、１人につき１個あたり２０００円を補助する事業を実施している。２３年度は６００個を対象にしていたが、新年度が始まって２週間程度で購入が約５００個に達したため、上限を３６００個にまで増やし、対象も７店舗から１５店舗に拡充した。

区土木管理課の原亮道課長は「想像以上に利用があり、驚いている。これをきっかけに着用の習慣が普及してくれたら」と話す。

西東京市も５月１日から自転車用ヘルメットの購入費を最大２０００円補助する事業を始めた。申請すると市内の自転車店で利用できる券が郵送される仕組みだが、募集開始からわずか１時間半ほどで上限の１０００件に到達してしまったため、同８日に５０００件を追加した。今月６日時点で約４２００件の申請があったという。

都によると、購入代金の補助は、このほか荒川区や八王子市などでも導入しており、都内の計６区４市が実施している。警察庁による２～３月の調査では都内のヘルメットの着用率は５・６％と依然低く、都はヘルメットの購入代金を補助する区市町村に対して半額（１個あたり最大１０００円）を負担する方針で、さらなる普及を目指す。

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