一方で、2027年1月1日以後に発生する相続からは、生前贈与を相続財産に加算する対象期間が段階的に延びていきます。資産を築いた先には、次の世代へどう渡すかという課題が控えています。
この記事では、富裕層の定義と世帯数がどう変わってきたのか、そして資産を築いた人に共通する行動と考え方を確認していきます。
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「富裕層」とは資産いくらからか。定義と世帯数を確認する
富裕層という言葉はよく使われますが、金額の基準まで意識している人は多くありません。ここでは代表的な区分を確認します。
野村総合研究所のレポートでは、次のように定義されています。
・富裕層:世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
・超富裕層:世帯の純金融資産保有額が5億円以上
純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託、保険などの金融資産から負債を差し引いた額です。自宅などの不動産は含まれません。
野村総合研究所は世帯を5つの階層に分けて推計しており、その合計は5570万4000世帯です。この母数に対して、富裕層は約2.75％、超富裕層は約0.21％にあたります。
合わせても3％に届かない水準です。
●2023年時点の富裕層・超富裕層の世帯数
直近の推計では、世帯数は次のとおりです。
・富裕層:153万5000世帯
・超富裕層:11万8000世帯
合計すると165万3000世帯です。2023年の推計で、世帯数は2005年以降の最多を更新しました。
●2021年の前回推計と比べる
2年前の前回推計では、次の結果でした。
・富裕層:139万5000世帯
・超富裕層:9万世帯
合計148万5000世帯からの増加で、野村総合研究所によると2年で11.3％の増加です。
純金融資産の総額で見ると、富裕層は259兆円から334兆円へ、超富裕層は105兆円から135兆円へ増えました。合計では364兆円から469兆円へと、28.8％の増加です。
全文はソースで 最終更新:9/3(木) 12:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/6558685e55d3c93a40d01ef9209f25fd27fb0fef
引用元： news.yahoo.co.jp
COMMENTARY解説
富裕層は165万3000世帯・469兆円で2005年以降最多となった。
1億円以上の世帯数が過去最多を更新している。
2年で世帯数11.3%、資産総額28.8%増えた。
相続の場面で、次世代への引き継ぎ方が問われてくる。
相続への備えの重要性が増していきそうだ。
加算期間の延長が、資産の渡し方に影響するとみられる。
野村総合研究所の推計によると、今回の165万3000世帯は2005年以降で最多となった。前回2021年の148万5000世帯から2年で11.3%増え、資産総額も469兆円へと28.8%増加している。2027年からは生前贈与を相続財産に加算する対象期間が延びるため、資産をどう次世代に渡すかが今後の焦点になりそうだ。
格差が広がることで地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？
このまま貧富の差が拡大するとちょっとマズイね
どう還元してるかが全てなんだ
