2026年9月27日 05時00分 会員限定記事
防衛省が米企業製の大型無人航空機「シーガーディアン」を「爆買い」しようとしている。2027年度予算の概算要求で17機分の取得費などとして計2922億円を計上した。同じ機種の機体は昨年、国内で航空事故を起こしたばかり。安全性は確保されているのか。これほど大量の機体を購入する理由とは。(佐藤裕介)
◆「近海における威圧的な行動に対処するために『数』が必要」
シーガーディアンは全長約11メートル、幅約24メートルで米ジェネラル・アトミクス社製。海洋監視用レーダーを搭載し、巡航速度は時速約230キロで24時間以上にわたり連続で飛行可能とされる。
防衛省はこれまでも2025年度予算に2機、2026年度予算に4機と合計6機分の取得費を計上。一部の機体は2027年度から鹿児島県の鹿屋航空基地で配備を開始する予定だが、今回の取得が実現すれば一気に23機になる。
単純計算で1機当たり171億円もする高額な機体。なぜこれほど大量に取得するのか。
「こちら特報部」が質問したところ、防衛省は「情報収集や警戒監視を強化」するとともに「有事における人的損耗を局限しつつ任務を遂行するため」などと回答。防衛省関係者は取材に「周辺国の日本近海における日常的な威圧的な行動に対処するためには『数』が必要。自衛隊は人不足で、無人機は必要だ」と理解を求めた。
◆トランプ政権が求める「防衛費GDP比3.5%」のため?
だが、ある自民党国防族は取材に「無人機の技術革新は日進月歩で陳腐化も早い。そんな大金を海外の一機種につぎ込むより、むしろ国産機の開発を優先するべきじゃないか」と語る。
一部に「買い過ぎでは」との懸念もある中、防衛省がここまで多額な費用を計上した背景について、安全保障政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は、無人機導入に一定の理解を示しつつも「必要性から積み上げたというよりも『防衛費をトラ…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/517887
COMMENTARY解説
無人機17機で2922億円、1機171億円。
既に6機分を計上済みで、実現すれば計23機になる。
防衛省は「数」が必要、国防族は国産優先と述べ、安全性は未確認。
防衛省は導入の理由に、情報収集や警戒監視の強化と、有事で人の損耗を抑えることを挙げ、一部の機体は2027年度から鹿屋航空基地で配備を始める予定だ。昨年国内で同機種が起こした航空事故の原因や安全対策は、読める範囲の本文にない。防衛費のGDP比3.5%との関係を指摘する部分も続きが会員限定で読めない。概算要求が予算案でどう扱われるかが出れば、この規模がそのまま通るのかが分かる。
VOICESネットの声
力の差は(武力の差は)戦争を起こりやすくするだけなんだよね。
日本がいま防衛費を増額しているのは、中国、北朝鮮、ロシアが軍事費を増強しているから。
日本の防衛費増額に反対するのなら、中国、北朝鮮、ロシアの軍事費増強に反対するべきだよ。
買うならウクライナ設計ドローンの製造権だろ
ただ選択肢がないのは事実
陸の哨戒じゃないから小型のドローンが選択肢にならないから
まぁ抑止力としてはありっちゃありか
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