任期満了に伴い退任する沖縄県の玉城デニー知事が29日、県庁で会見に臨み、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結束してきた政治勢力「オール沖縄」について、「県政運営をコントロールしているとか、私自身の考えや身柄を拘束しているかのような表現は間違いだ」と指摘。「『どこ対オール沖縄』という表現そのものが間違いだと思う」との考えを示した。
13日に投開票された知事選で、オール沖縄勢力に支えられた玉城氏は約14万7000票の大差で敗北。翁長雄志元知事以来、12年間に及んだオール沖縄県政が終焉（しゅうえん）を迎えた。
玉城氏は退任会見で、記者に向かって「メディアの皆さん、表現としての『オール沖縄』好きですよね。分かりやすいから」と語り、続けて「だが、オール沖縄という表現にこだわると県民を迷わせる」と指摘した。
玉城氏は「『オール沖縄の終焉』という言葉が今朝の新聞に書かれていたが、いったい何をもって終焉というのか。誰が結論付けるのか」と疑問視し、「それを決めるのは主権者だ。主権者の言葉として『オール沖縄』が使われるか、使われないかということが、社会の木鐸（ぼくたく）たるメディアの皆さんの役割だ」とも訴えた。
オール沖縄勢力は県内の市長選や国政選挙で連敗が続いており、退潮傾向が顕著になっていた。玉城氏は「オール沖縄という団体の中での統制力が弱まったり、離合集散があったりし、団体としては10年以上前の設立当初からかなり形が変わってきた」と振り返り、「私も一生懸命頑張ってきたつもりだが、その任を解かれて在野に下るということなので、さらに深く考える時間を与えていただいたのかなと思う」と述べた。（大竹直樹）
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COMMENTARY解説
「オール沖縄という表現にこだわると県民を迷わせる」と玉城氏。
知事選は14万7000票差で敗北、12年の県政は終わった。
玉城氏は終焉の判断は主権者次第と訴えた。
オール沖縄は翁長雄志元知事以来12年続いた枠組みで、近年は市長選や国政選挙で連敗し退潮傾向にあったと記事は伝える。玉城氏は「統制力が弱まったり、離合集散があったりし」と振り返ったが、敗因の詳細な分析は記事にない。次の知事や関係者がオール沖縄という呼び方をどう扱うかは、今後の報道や選挙戦で見えてくるとみられる。
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