高市政権、2年間の消費税減税のため、中小企業のレジシステムに731億円の税金支出　レジ改修に最大350万円支給

レジ改修に最大350万円補助、予備費781億円。

対象は中小企業全般、自治体システム改修にも338億円を充てる。

減税の開始時期や申請方法は記事になく、今後の詳細発表を待つ。

予備費支出は合わせて約1118億円で、レジ改修向けの補助のほか、新たな「支援金」導入に向けた自治体のシステム改修支援にも充てられる。減税の開始時期や対象品目の範囲、中小企業の申請手続きは記事にない。支援金制度の詳細や実施スケジュールが示されれば、現場の準備負担がどこまで軽くなるかが分かる。中小企業にとっては、1118億円規模の予備費がどこまで改修費を賄うかが焦点になりそうだ。