毎日新聞
2026/10/1 20:13（最終更新 10/1 20:13）
高市早苗首相は1日、日本テレビの番組に出演し、5日召集の臨時国会で関連法案が審議される予定の飲食料品の消費減税について「税率引き下げ分については基本的に価格に反映される。（価格が下がらなければ）店の風評にも関わる」と述べた。減税による需要喚起が物価高につながるとの懸念については「生活必需品で消費期限もある。買いだめをして急激に消費が増えるという効果は相対的には大きくない」と否定した。
政権発足からまもなく1年を迎えることについては「総理大臣として最もやりたかったことには確実に着手することができた」と振り返った。来秋の自民党総裁選で再選を目指すかについては「私の関心ではない。約束したことは実現するために全力を尽くす」と述べるにとどめた。【原諒馬】
https://mainichi.jp/articles/20261001/k00/00m/010/282000c
COMMENTARY解説
「店の風評にも関わる」と高市首相。
店側は値下げ対応を迫られる形だ。
価格転嫁の確認方法は記事になく、国会審議の行方が焦点になる。
首相は税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると説明し、買いだめによる物価高懸念も生活必需品で消費期限があることを理由に否定した。政権発足1年については重要な政策に着手できたと振り返り、総裁選での再選は「私の関心ではない」と述べた。価格転嫁の確認方法や便乗値上げへの対応策は記事にない。5日召集の臨時国会で関連法案が審議されれば、減税の実施方法について具体的な内容が分かる。
VOICESネットの声
5ch： ・高市早苗、スーパーを脅迫「消費税減税で値下げしなかったら店の風評に関わるからな？値下げしろよ？」 [856698234]
安くなって無かったらなんでやねんて話になるし
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