読売新聞オンライン
政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保３文書の改定で、自衛隊への原子力潜水艦の導入について検討に入る方針を盛り込む案が浮上していることが分かった。中国が太平洋などへの海洋進出を強める中、長期間の潜航能力を持つ原潜配備が抑止力の維持には不可欠だとの分析があるためだ。有識者会議や与党の議論も踏まえ、具体的な書きぶりは慎重に判断する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。「保有検討」が記載されれば、調査研究に着手する環境が整うことになる。その上で数年間かけて保有の是非について決定する想定だ。
安保３文書改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」でも原潜保有を求める意見が出ている。慎重論もあるため、政府は同会議がまとめる提言や与党の見解も見極める意向だ。
原子力を動力とする原潜は長期間の潜航が可能だ。通常動力艦と比べ、速力も増すため、周辺海域の警戒監視や反撃能力の行使などの際に機動的な対処ができ、抑止力の向上につながるとの期待がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/169593523d228a53475042db0a379e9d05b17c3e
COMMENTARY解説
原潜導入検討、保有是非は数年かけ判断の想定。
複数の政府与党関係者が検討入りの方針を明らかにした。
慎重論もあり、書きぶりは今後の判断に委ねられる。
今回の案は複数の政府・与党関係者が明らかにしたもので、中国の海洋進出を踏まえ、長期潜航が可能な原潜配備が抑止力向上につながるとの分析が背景にある。有識者会議では保有を求める声がある一方、慎重論もあり、３文書への具体的な書きぶりはまだ固まっていない。保有の是非自体は、調査研究を経て数年後に判断する想定で、現時点での結論は記事にない。会議の提言や与党の見解がまとまれば、書きぶりの方向性が見えてくる。
VOICESネットの声
公明党が与党から消えて良かった
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まさか放射線防御まともに設計できなかったあそこ？
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