お前らオワタ。Pチラ画像を誰かにあげたら3年以下の懲役。ネットに上げたら懲役5年。持ってたら2年

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2023061607538272

これまで、盗撮行為の処罰には様々な“壁”があった。例えば、飛行機の機内での盗撮行為もその一つ。また、盗撮画像を“加害者”に返却しなければいけないという、理不尽なルールも。

こうした盗撮をめぐる問題の解消に向け、新たな法律が成立した。

「撮影罪」によって、何が変わるのか？

■これまでの盗撮行為の取り締まりと問題点

きょう国会では、盗撮行為を直接取り締まることのできる「撮影罪」を含む新しい法律が可決・成立した。これまでは、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例などによって処罰されていた盗撮行為。しかし、条例を適用するにはまず、どの自治体で盗撮されたのかを特定する必要がある。そのため問題になっていたことの1つが、上空を飛行している飛行機内での盗撮だ。

実際、過去にはこんなケースもあった。2012年、乗客の男性が客室乗務員の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕。しかしその後の捜査で、盗撮をした時に飛行機が“何県の上空にいたのか”を特定することができず、どの都道府県の条例が適用されるのかを判断できないことから、男性は釈放されたのだ。

こうした問題を受け、航空業界の労働組合は法務大臣に要請書を提出するなどして、盗撮に全国一律で対処できる法律の制定を求めてきた。そして、今回の新しい法律で「撮影罪」が規定されることになったのだ。

今回の新法では「撮影罪」のほかにも注目すべきポイントがある。