不正アクセスによる企業の情報流出が止まらず、政府が対応に苦慮している。
被害急増の背景には人工知能(AI)の悪用が指摘されるが、政府側は現時点で情報収集・共有や「推測されやすいパスワードの使用禁止」といった基本的な「注意喚起」以外に打つ手がないのが現状だ。
高市早苗首相は8日の衆院本会議で、個人情報の相次ぐ漏えいについて「国民に不安を与えている。早急に情報を整理、分析するとともに、幅広い事業者に注意喚起を行っていく」と強調した。ただ、具体的な対策は打ち出さなかった。
国家サイバー統括室(NCO)や経済産業省などは9日に「注意喚起」をそれぞれ発出したが、「サポートが終了した製品を利用しない」「利用していないシステムや機能は停止・削除する」「利用目的を終えた情報は速やかに削除する」など従来型の対策が並んでいる。
政府関係者は「注意喚起が最も早い」と説明するものの、別の関係者は「民間企業が相手なので、お願い以外に方法がない」と漏らした。政府高官は「攻撃する方が圧倒的に有利だ。新しい攻撃ツールが誕生する頻度が増している」と述べ、攻撃側の動きが加速していることを明らかにした。
政府は1日から重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を始めたが、具体的な効果はまだ見えない。NCOは官民が情報を共有する「サイバー協議会」の枠組みを活用し、特定の機器の脆弱(ぜいじゃく)性についての情報などを周知・共有するにとどまっている。
自民党は9日、党本部で「国家サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・平将明元デジタル相)の会合を開き、対応を協議した。平氏は「企業へのサイバー攻撃は収束することなく、広がっていく」と指摘。AI悪用で自動化された飽和攻撃の可能性にも触れ、新たな対策が必要になるとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2c22beaef560c1ea7aaf306f9af605e99ed2110
■関連
不正アクセス頻発「自分の情報は自分で守って」 古川デジタル相
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1791264434/
COMMENTARY解説
「民間企業が相手なので、お願い以外に方法がない」と別の関係者。
対策は注意喚起止まりで、管理は事業者任せだ。
能動的防御の効果が、今後の分かれ目になりそうだ。
背景にはAI悪用が指摘され、高市首相は衆院本会議で整理・分析と注意喚起の強化を強調した。NCOや経産省は9日、サポート終了製品の不使用や不要情報の削除といった従来型の注意喚起を発出している。漏えいした情報の件数や被害企業の内訳は記事にない。1日に始まった能動的サイバー防御の運用実績が示されれば、注意喚起以上の効果があるかが分かる。
VOICESネットの声
昨今の右派ちゃん一般にはアメリカ人一般並みの知性しか感じられない
また、アメリカ人の上澄みとなるとそれはそれは頭がいいわけだが、
高市と政府と自民と高市支持者と自民支援者は右派ちゃん一般並みに留まる、、、
まあ数年はダダ漏れ状態でやってくしかない
AIが利用されてるって話なら、その利用されたAIを特定して、
AIの会社に賠償金を払わせて、痛い思いをさせて、
AIが犯罪に利用されないように改良させればいいだけw
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