【速報】大阪北部地震から18日で5年。危険な「昭和のブロック塀」 30年で劣化、倒壊のおそれ進まぬ撤去

最大震度６弱を観測し、死者６人、６万棟を超える住宅被害に見舞われた大阪北部地震は、１８日で発生から５年。ブロック塀倒壊による犠牲者が出たことから、自治体によっては危険なブロック塀の撤去が進む一方、域内のブロック塀の９割が危険な状態の地域もあり、対策の進捗（しんちょく）に差が開いている。犠牲者が出れば人災ともいえるだけに、専門家は「早急な対応が必要」と警告している。（格清政典）

大阪北部地震では、大阪府高槻市立寿栄小学校で登校中の４年生の女児＝当時（９）＝がブロック塀の下敷きになるなど、倒壊で２人が犠牲となった。

倒壊事故が起きた高槻市は市立施設のブロック塀全てを撤去する独自の方針を表明、すでに９割以上が完了した。民間施設については全件数を把握できないが、今年３月末までに延べ５７８件が撤去された。

また、大阪北部地震を機に、国は指定された避難路沿いでブロック塀の耐震診断を所有者に義務付けられるよう、耐震改修促進法の施行令を改正。全国では令和２年３月から、大阪府や茨木市がいち早くこの制度の活用を始めた。

職員らが自転車などで耐震診断の対象となるブロック塀を探し、所有者を訪れて診断を要請した。同市では診断の対象となるブロック塀１１件を確認。診断結果の報告期限だった昨年９月までに４件が撤去された。

診断で耐震性に課題があった場合、自治体側はブロック塀の撤去や改修を所有者に呼びかけるが、実施は努力義務。また、補助制度はあるものの所有者の負担で行うことになるなど、簡単には進まない側面がある。府や同市は「補助制度の利用で実施を呼びかけていきたい」と話す。

同施行令での耐震診断は、指定された避難路沿いで長さ８メートル以上などの条件を満たす比較的大きなブロック塀が対象で、住宅などのブロック塀はカバーできない可能性がある。

国土交通省は「自治体に自主的に把握を進めてもらっている」としており、危険性のあるブロック塀が全国にどれくらいあるか、確認できていないのが現状だ。

徳島大環境防災研究センターの上月（こうづき）康則教授は「犠牲者を１人でも減らすために、現状把握と点検を早急に進める必要がある」と指摘する。

上月教授らは同地震をきっかけに令和元年、専門家や建築コンサルタントに参画してもらい、ブロック塀の共同研究チームを結成。レーザースキャナでの測量と人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、ブロック塀の分布や傾き具合などを計測するシステムを独自開発し、車両に搭載して調査を進めている。

これまで徳島県内の５地域で千数百カ所のブロック塀を調査。結果を集計しているが、中には大地震で９割以上のブロック塀が倒壊する可能性のある地域もあったという。

また、建築年数との関係をみると、２０年以上では約２割で倒壊の可能性があった。安全基準を満たしたブロック塀でも３０年程度で劣化が進むとされ、上月教授は「昭和に設置された古いブロック塀は特に注意が必要」と話す。

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