女子トイレ巡るトラブルに不安、商業施設「差別と主張されるのでは」…ＬＧＢＴ法に銭湯も困惑

性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が１６日に成立したことに対し、商業施設や教育現場からは、女性用トイレの使用などで混乱が起きかねないことに不安の声が上がった。参院本会議での採決では、同法に反発する複数の自民党議員が、抗議の意思を表すために退席した。

西日本の百貨店の担当者は、「法律を盾に女子トイレに入れないのは差別だと主張されるのではないか」と戸惑う。以前、女装した男性が女子トイレに入るトラブルがあったといい、「トラブルが増えれば、営業にも影響が出かねない」と懸念する。

東京都内で銭湯を営む経営者も、「客が自認する性別の湯を利用したいとの申し出を断った場合、問題になるのではないか」と困惑した様子で話した。

東京都立高校では現在、性別への違和感を訴える生徒が着替えをする際、職員用の空き部屋など一人で着替えられるスペースを用意している。都教育委員会の幹部は、「法律ができたことで、どんな対策やルールが必要になってくるのか、早急に検討する必要がある」と語った。

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