2026年10月20日 20時10分
大久保貴裕 深瀬真由
民主改革の会は20日、政府提出の消費減税関連法案への対案として、年間で1人4万円を給付する案をまとめた。物価高に対応するため即時実施し、本格的な所得反映型給付の導入につなげることを目指すとした。源流の立憲民主党時代に「食料品の消費税ゼロ%」を公約に掲げたが、減税から給付に方針を転換した形だ。
階猛幹事長は記者会見で、歴史的な円安と長期金利の上昇を理由に「現時点での消費減税は極めて慎重であるべきだ」と述べた。4万円は食料品の消費税の年間平均支払額から算出したという。
記者団の取材に答える民主改革の会の階猛幹事長=2026年9月17日午後、国会内、菅原普撮影
民主改革と衆院で統一会派「中道」を組む公明党は2年間で1人約8万円を給付する提言案をまとめている。階氏は「それぞれの考え方を国会で示していくのは問題ない」として、必ずしも両党で対案を一致させる必要性はないとの考えも示した。
(略)
※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASVBN3J85VBNUTFK009M.html
COMMENTARY解説
「現時点での消費減税は極めて慎重であるべきだ」と階猛氏。
公明党は2年で1人約8万円の給付案を別に示している。
両党の案は一致させる必要はないとの考えだ。
階氏は歴史的な円安と長期金利の上昇を理由に、消費減税には慎重な姿勢を示した。立憲民主党時代に掲げた食料品の消費税ゼロ%の公約からの転換でもある。財源や所得反映型給付の具体的な制度設計は記事にない。公明党の8万円給付案とは一致させる必要はないとの考えも示されている。
VOICESネットの声
5ch: ・民主改革、1人に年4万円給付
まるで高市首相就任の“ご祝儀”箇所付け…地元奈良の選挙区ばかり交付金「最大6.24倍」増額の仰天
キターーーッ!!
高市ダサいね
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