高市内閣支持率、横ばい62％…テレ東・日経10月世論調査

高市内閣支持率、横ばい62％ 効果のある物価高対策「食料品消費税減税」が54% テレ東・日経10月世論調査　｜テレ東BIZ

今日 19:00

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で9月調査から横ばいでした。「支持しない」は31％で先月から2ポイント低下しました。また、効果があると思う物価高対策について、54％が「食料品の消費税減税」と答えました。

内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が26％、「安定感がある」が21%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が39％、「政策が悪い」が36％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が34％でした。(中略)

去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に、日中関係は悪化しています。中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％でした。

各党の支持率は、自民党39％（－2）、日本維新の会3％（－1）、国民民主党7％（＋3）、公明党1％（－1）、立憲民主党5％（＋1）、参政党4％(－1）、民主改革の会0％（±0）、チームみらい3％（＋1）、共産党3％（－1）、いのちの党0％（±0）、日本保守党2％（±0）、社民党0％（±0）、中道改革連合0％（－1）、支持・好意政党なし28％（＋4）でした。

調査は10月23～25日に18歳以上の945人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

※全文はソースで
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2967