中革連が血税「29億円」を“ネコババ”する模様「落選議員を養うことが目的」

うたかたの夢に終わった中道改革連合。1月の結成からわずか9カ月で事実上の解党となった。ところが、衆院議員の渡辺創氏（49）たった一人が党に残ることで、今年、未交付分の政党交付金約12億円を受け取る見通しだ。さらに来年、約17億円もせしめようとしているという。果たして、そんな道理が通るのか。

まさに“逆ギレ”といえる切り返しだった。所属衆院議員49人のうち48人の離党方針が決まった翌日の9月9日、国会内で開かれた会見での一幕だ。

中道改革連合が政党交付金を手にしようとしていることの是非を問われ、当時の代表で、現在は「民主改革の会」の代表となった小川淳也氏（55）は、悪びれる様子もなくこう答えたのである。

「10億円余りを踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと思います」

小川氏の主張を政治部記者に解説してもらうと、

「中道改革連合には、2月の総選挙にかかった費用のうち、今なお10億円余りの未払いがあるといいます。民間業者への支払いを踏み倒すわけにはいかず、完済するまで解党は無理。そのため10月と12月に、未交付分の政党交付金を合計で約12億円受け取る、というのが小川氏の理屈です」

政党交付金は、所属国会議員の人数や直近の選挙における得票数を基に、年ごとに交付額が算出される。支給は4月、7月、10月、12月と、年4回の分割方式だ。今年の交付額はすでに決定しているため、中道改革連合には残りの交付金を確保する権利があるという見方もできるが、

「世間は、そう甘くは見ていません。もはや中道改革連合は政党の体を成していないからです。にもかかわらず、渡辺氏一人を残して税金が原資の交付金を得ようとするのは、そもそも筋違いです。選挙費用の返済に充てるという説明は一理ありますが、ならば明細を公開すべき。それすらできていない現状では、話にならないでしょう」