高市早苗首相は「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」としている。山下氏は「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明した。
■外国人の国籍別検挙状況をもとに質問
北村氏は、警察庁が公表した令和7年の外国人の国籍別検挙状況をもとに質問。
刑法犯と特別法犯を合わせた検挙人員の国別の構成比について、「ベトナム人は32・6%、中国人は16・1%と大変多くなっている」と紹介した。同じ資料によれば、7年6月末現在、総在留外国人数から永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた約349万人のうち、ベトナム人が占める割合は18・2%で、北村氏は「18・2%に過ぎないベトナム人が外国人の検挙人員数の32・6%もの比率を占めている。
ベトナム出身者は他国の出身者と比較して検挙される割合、すなわち犯罪を行う可能性が格段に高いと言わざるを得ない」と指摘した。検挙率の違いには、年齢や性別、在留資格などの構成の違いが影響している可能性もある。北村氏は「善良な人がたくさんいることも認識している」と付け加えた。
さらに、ベトナム出身者の検挙数が増加傾向にあるとして「出入国在留管理庁で(入国者についての)個別の判断だけではまかないきれないのではないか」とも語った。
そのうえで、海外の事例も踏まえ、「日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査・分析した上で、犯罪率が特に高いようであれば、それらの省からの受入れの停止などの措置を検討すべきではないか」と提案した。
■山下氏「出身地域で一律に制限は困難」
山下氏は「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。ベトナム人の検挙数の比率が高い原因に関する調査や情報収集を行う必要性には言及した。
これに対し、北村氏は「個々の人を見て、正確に、この人は犯罪を犯す恐れが将来もないんだということを判断するなどということは、人間は神ではないからできない。どういう地域から来た人かということも当然考慮せざるを得ない。そう判断しなければ日本の治安を守れない」と重ねた。
「措置の選択肢はいろいろある。ベトナム人の受け入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。特別に厳格な審査を行うという判断もあり得る。出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために、方法を選択すべきだ」と訴えた。(略)
また、日本政府に対し、「外国人労働者の受け入れを進めていく考えを崩していない政府として、日本で同じような時代にならないよう、外国人政策の中でどのような対策を講じていく考えか」とただした。内閣官房は「国ごとに背景事情が異なるが、検討にあたり治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答弁するにとどめた。
■北村氏「政府は世界一の治安を守る視点を優先すべき」
北村氏は「日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと、日本の治安を守ることは絶対にできないと考えている。これは感覚的にも当然のことだ。いかに入管庁が努力してその国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても限界がある。極めて困難というかほぼ不可能な試みだ」と述べた。
質問の最後に、「企業が目先の利益を追うのは当然としても、政府は何としても世界一の治安を守るとの視点を最大限優先しなければ、日本国民全体の期待に応えることはできない。そうでなければ、日本や日本文化が大好きで快適な居住環境にほれ込んで日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人の期待も裏切ることになる」と強調。
「安く雇えるから外国人を受け入れるという今の政府のあり方考え方を続けていく限り、日本よりもはるかに治安の悪い国から日本よりもはるかに順法精神の低い人たちを数多く入れざるを得なくなる。そうなれば日本の文化や治安を守ることはできない」と述べ、外国人政策の転換を求めた。(沢田大典)
[産経新聞]
2026/10/28(水) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24e55a5ec641bd41b6b5428df1e086f38e1c940
COMMENTARY解説
外国人検挙、ベトナム32.6%・中国16.1%。
北村氏は地域別の受け入れ停止を提案、山下法相は否定。
年齢や在留資格の影響の程度は、記事では分析されていない。
高市首相は客観的データに基づく類型化ができれば送り出し国と連携した対策を検討するのは当然と述べ、山下法相も分析手法の検討を続けるとした。北村氏が提案の根拠とする出身省ごとの犯罪率データの具体的な内容は記事に示されていない。出入国在留管理庁が国籍別・地域別の分析を進めれば、受け入れ制度の見直しがどこまで検討されるかが分かる。対象となるのは外国人労働者を受け入れる企業や、日本で暮らすベトナム出身者とみられる。
VOICESネットの声
5ch: ・【外国人政策】「犯罪率高ければ地域別に受け入れ停止も」保守党・北村氏提案 山下法相「出身地域で一律に制限は困難」
もう引き摺り下ろさなあかんで
フセインみたいに
少なくとも犯罪を犯した害人は問答無用で強制送還しろよ
それだけでもだいぶ違うだろ
政策が素人だし頭が悪い感情論の政党
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