時事通信 政治部 2026年11月03日14時10分配信
日ベトナム両政府は、自国内で逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新協定を締結する方向で検討に入った。日本国内でベトナム人による犯罪が増加しており、抑止力強化が狙い。高市早苗首相とトー・ラム共産党書記長兼国家主席が、９日の会談で締結方針を確認する見通しだ。複数の日本政府関係者が３日、明らかにした。
両首脳は５月の会談で領事分野の協力強化で一致していた。領事通報のルールを定めたウィーン条約では、外国人を逮捕・拘束したことを出身国に通報する場合、本人の同意を得るのが原則だ。
これに対し、新協定では本人の同意を得なくても相互に通報できる仕組みを検討。（略）
※全文はソースで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110300379&g=pol
COMMENTARY解説
9日の首脳会談で、相互通報の新協定方針を確認する見通し。
相手国民の逮捕情報を、同意なく通報できる仕組みを検討中。
複数の政府関係者の情報で、締結の最終判断は記事にない。
両首脳は5月の会談で領事分野の協力強化で一致しており、今回はその具体化とみられる。現行のウィーン条約は、逮捕・拘束の通報に本人の同意を原則とするが、新協定では同意なしでも通報できる仕組みを検討している。情報源は複数の政府関係者で、トー・ラム氏側の見解や協定の具体的な適用範囲、発効時期は記事にない。9日の会談で方針が確認されれば、制度の枠組みがどこまで固まるかが分かる。
VOICESネットの声
クルド人関係も兼ねて、日本とトルコもやった方がいい
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