国民民主の古川元久代表代行は14日、名古屋市で「(定数削減は)1回限りのワンショットだ」と述べ、さらなる定数削減に向けた議論をけん制した。
自民、維新、国民民主3党の幹事長は10月、衆院の選挙制度の抜本改革を巡る結論が出るまでの措置として比例選で31議席削減することなどで合意した。合意に基づき3党は選挙制度見直し法案をまとめ、今月12日に衆院に提出。法案は近く衆院政治改革特別委員会で審議入りする見通しだ。
国民民主は3党合意を踏まえ、抜本改革に向けた議論の早期開始を求めている。選挙区ごとに3~5人程度が当選する中選挙区で有権者が複数候補を選べる「中選挙区連記制」の導入を主張しており、定数削減ではなく選挙制度全体の議論を呼びかけている。
維新は「定数削減が1回きりという認識はない」(藤田文武共同代表)として、31議席削減が実現しても、定数削減を巡る議論を継続させたい考えだ。自民との間で交わした連立政権合意書にも「1割を目標に削減する」と明記し、45議席削減を目指している。
維新幹部は「31議席削減は公約実現とは言えず、さらなる削減に向けた議論を続ける」と強調する。自民も鈴木幹事長が「連立合意の達成は維新が判断することだ」と語るなど、維新への配慮がにじむ。
国民民主幹部は「45議席削減を阻止するために31議席減を受け入れたのに、さらなる削減などあり得ない」と維新の姿勢を批判しており、維新、国民民主両党の溝は埋まりそうにない。
読売新聞 2026/11/15 11:15
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261114-GYT1T00375/
COMMENTARY解説
「1回限りのワンショットだ」と国民民主・古川氏。
自民・維新・国民民主3党は31議席削減法案を提出済み。
維新は45議席削減、国民民主は反対し溝埋まらぬ公算。
法案は3党合意に基づき31議席削減を柱とし、12日に衆院へ提出、近く特別委員会で審議入りする見通しだ。国民民主は中選挙区連記制の導入を主張し、定数削減より制度全体の議論を求めている。自民の鈴木幹事長は「連立合意の達成は維新が判断することだ」と述べ、維新に配慮する姿勢も見える。維新がさらなる削減をいつ・どう提起するかは記事にない。審議の進み方次第で、45議席削減が実際に議題に上るかが分かる。
VOICESネットの声
不正行為を働いた議員の選挙区を対象に一定期間議席を減らせばいいw
不届き者は一定数出るから必然的に議員定数は減る
結果として何も成し遂げないことを繰り返している
・更なる削減を主張する維新
・これ以上の削減は認めない民民
市長や議員が長期間いなくても行政や立法は動くんだよ
官僚が行政を実務してるし立法も法案を作ってる
選挙で選ばれる奴らは役に立たないんだからミニマムでいい
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