自治体のツイッターアカウント、凍結相次ぐ　災害時の広報にも支障

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小早川遥平、田渕紫織2023年7月20日 18時28分

ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広報にも支障が出ている。

花巻市、災害時にアカウント凍結
岩手県花巻市の公式アカウントは20日午後6時時点で凍結され、投稿がまったく見えない状態だ。市内は洪水警報が発令されているが、避難情報などの広報手段にツイッターを使えず、「解除を待つしかない状況」（担当者）だという。

凍結されたのは17日。ツイッター社から「プラットフォームの悪用とスパムを禁止するルールに違反している」として凍結の連絡があったが、具体的な理由は伝えられなかった。

担当者は、「直前に同じ文面の投稿が続いたからではないか」とみる。15～16日も市内は大雨警報発令中で土砂災害の危険があったため、「花巻市から避難所が発表されました」という文面で、開設した避難所を一覧できるリンクとともに12回投稿した。同じ投稿を繰り返したことで、スパムとみなされた可能性がある。

ただ、同様の連続投稿は以前の災害時にもしていたが、アカウントを凍結されたことはないという。すぐにツイッター社に問い合わせ、解除を求めたが、連絡はないという。

担当者は、「現在、フェイスブックとホームページに広報手段が限られてしまっているが、災害時はツイッターを見ている市民の方も多いので、早く解除されてほしい」と話す。

ほかのアカウントでも、「ルール違反している」という同様のメールが来ただけで、具体的な理由の説明はないまま凍結された。

草加市、佐伯市、伊東市でも
このほか、埼玉県草加市や大分県佐伯市、静岡県伊東市のアカウントも凍結されている。

埼玉県草加市のアカウントは…

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