【中国】 半導体規制強化に反発　日米欧へ報復警告、「対抗措置」も辞さない構え

中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。

日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。

中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。

中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。

元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。

高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。

中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。

専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072300187&g=eco

米投資制限に報復警告　半導体規制「公平でない」―中国大使
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000871&g=int