アメリカの学生ローン　借り手が30万人もコロナで死亡　約7100億円の残債は米政府が償却

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。

学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。

ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。

死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消しになる。学生ローンの返済義務は10月に再開されるが、少ない企業と時代遅れのコンピューターシステムで管理するロジスティクスの面で困難が予想される。

借り手が死亡したために返済されないローンは全体の中ではほんの一部だが、財政が不安定な政府にとっては依然意味がある。フィッチ・レーティングスは先週、米国の信用格付けを引き下げた。パンデミック対策と減税が主な原因で、ここ数年に積み上がった債務を強調した。

教育省にコメントを求めたが返信はない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-07/RZ1168T0G1KW01