自衛隊、ハラスメント申し出たら「隊長に傷」　相談制度が機能不全に

特別防衛監察は、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが同僚からの性暴力を告発したことを受け、浜田靖一防衛相が昨年9月に指示した。元検事がトップを務める防衛監察本部が独立した立場で調査する制度で、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題などで過去に5回実施された。

今回は防衛監察本部が被害の申し出1325件すべてについて聞き取り調査を行った。内訳はパワハラが1115件、セクハラが179件、妊娠や出産、育児を理由にしたマタハラなどが56件など。複数の種類にまたがるケースもあった。

1325件のうち850件（64・2%）では相談窓口などを利用していなかった。主な理由は「改善が期待できない」（23・0%）、「相談員・相談窓口があることに思いが至らなかった」（15・9%）、「相談できる雰囲気・環境ではない」（12・7%）。

被害を相談した場合でも、対応に消極的な例が多く確認された。「辞めることを決意しなければダメと言われた」「お前も職場にいられなくなるぞと言われた」といった申し出があったほか、「隊長と班長に傷が付く」として相談を取り下げるよう促されたケースもあったという。

組織を家族に例える傾向　「家族だから許されると誤認識」懸念
監察結果の報告書は「ハラス…(以下有料版で，残り743文字)

朝日新聞　2023年8月18日 19時15分
https://www.asahi.com/articles/ASR8L66VKR8LUTFK00D.html?iref=comtop_7_06

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