国葬反対にネット署名15万人超　広がる抗議の一方、デジタル献花も…

安倍晋三元首相の国葬を巡り、報道各社の世論調査で賛否が割れる中、市民らの間には開催に反対する動きが広がっている。国民への丁寧な説明がないまま、国会審議を経ずに閣議決定で実施を決め、必要となる費用の総額を明かさないなど、岸田政権の対応の問題点は少なくない。作家や学者などさまざまな立場の人々が声明や署名、デモで意思を表明している。（大野暢子）
◆研究者「法治主義に違反」
憲法研究者84人は8月3日、「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する」と主張する声明を発表した。国葬の明確な要件がない中で国会の関与なしに、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとする政府の手続きを「法治主義に違反する」と批判。国葬による社会への影響は大きいとした上で「憲法が保障する思想・良心の自由に抵触することになりかねない」と訴えた。
署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では8月23日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が賛同を呼びかけている。9月4日時点の賛同者は15万人を超えた。事務局を務める市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などは8月31日、国会前で国葬反対のデモを行い、約4000人（主催者発表）が参加した。
◆差し止め訴訟、住民監査請求なども相次ぐ
被爆地でも抗議の声が上がる。長崎原爆被災者協議会など長崎県内19団体は7月下旬に「国葬に異議あり」とする声明を発表。安倍氏がロシアのウクライナ侵攻に際し、日米が核兵器を共同運用する「核共有」を主張した点を挙げて「少なからぬ国民が国葬に強い違和感を持つだろう」と指摘した。広島県の被爆者らが参加する「8・6ヒロシマ大行動」も、国葬反対の声明文を岸田文雄首相の地元事務所に提出した。
司法への働き掛けも活発化。複数の市民団体は、東京地裁など各地裁に対し、国葬にかかる予算執行の差し止めなどを求める訴訟や仮処分の申し立てを行っている。都道府県知事ら参列が想定される関係者への公費支出の差し止めを求める住民監査請求も、各地で相次いでいる。
逆に弔意を積極的に示そうとする動きもある。安倍氏の四十九日に当たる8月25日、若手経営者の有志が、オンラインで「献花」できるとしたホームページを開設。メッセージを記入し、好きな花のイラストを選ぶと、花がサイト上に表示される仕組みで、9月4日時点で9万人超が利用した。

東京新聞　2022年9月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200066