不審者情報のプロ、迷子助けても「不審者扱い」の社会に苦言「警察は『解決情報』を発信すべき」　(佐藤裕一氏)

塚田賢慎
2023年08月29日 09時43分

13歳未満の子どもが被害者となった事件のうち、最も件数の割合が高いのは「略取誘拐罪」だった（2022年警察白書から）。

2018年から2021年まで100件を下回らない状況が続いており、SNSを通じた被害が深刻な問題となっているとはいえ、親としては不審者と子どもが遭遇する危険も気がかりだ。

そのような不安に応えているのが、配信サービス「日本不審者情報センター」（愛知県名古屋市）だ。全国の警察や自治体からの「不審者」情報を集約・標準化し、防犯マップなどの情報として活用されている。

一方で「迷子を助けた」と思われる行為もまた「不審者」扱いされてしまう風潮もあり、不審者情報のあり方もまた議論されている。

ひとつの策として、2016年からセンターを立ち上げたジャーナリストの佐藤裕一さんは「警察・自治体は『解決情報』も積極的に発信してほしい」と話す。（編集部・塚田賢慎）

●不審者情報に目をつけた理由

（略）

●不審者情報の内容に変化があった
2016年から不審者情報を観測してきた佐藤さんによると、配信される情報の内容と量に変化があったという。

内容の変化としては、一部で個人のプライバシーへの配慮がみられるようになった。

「『帰宅途中の女性に卑猥な声かけをした』という事案でも、今では『帰宅途中』という情報を出さなくなった警察もあります。警察が『女性の家が近くにあるとわかってしまう』と判断したのかもしれません」

情報の「量」は子どもが被害者になる大事件が起きるたびに増え、多いときには1日300本にまで倍増したという。

（略）

●不審者情報でギスギスした世の中にならないために「解決情報も送って！」

さらに千葉県警に限らず、警察に頼みたいことは他に2つある。

1つは「電車の痴漢」情報の充実だ。

「警察は公道での痴漢事案を扱っても、電車の中での痴漢の事案をまったくといっていいほど配信しません。東京都や大阪府ではほぼゼロです。明確な理由はわかりませんが、電車の走行中に警察署の管轄をまたぐなど、情報を出しづらい背景みたいなのがあると思います。あとは電車は鉄道事業者の所有下にあるからでしょうか」

そして、もう1つは「発生」だけでなく、「解決」情報の充実だ。

不審者情報をもとめる人がいる一方、不審者情報が氾濫することで、弊害も生まれている。

「常に指摘されることですが、挨拶しただけなのに不審者扱いするのか？という問題が起こっています。『熱中症気をつけろよ』『迷子か』という声かけも警察は発信しますが、それは不審者なのか？という疑問は常に生じています。困っていそうな子どもを助けるつもりで声かけするのはよいのではないかなどの意見があります」

そうした疑問・意見は佐藤さんたちの編集部にも寄せられるそうだ。

2019年には、声優の落合福嗣さんが娘と公園で遊んでいたら不審者扱として通報されたことを告白し、話題となった。

「声掛けやつきまといが発生し、子どもや大人が学校や家庭に伝えて、警察がそれを受けて情報を出す。みんながやるべきことをやって情報が流通していきます。検挙されるなど『解決』の情報も出すところは出していますが、まだ足りないと感じています。

不審者として扱われてしまった人の名誉を回復するための情報が全体的に弱いという印象を受けています。検挙だけでなく、実は良い人だった、通報者の勘違いだったなどの『解決』情報も充実させてほしいのです。

『不審者ではありませんでした』という情報まで流通すれば、迷子を前にして声をかけるべき場面でためらう風潮を防いだり、社会に対する猜疑心も少し減るのではないかと思います」

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。