統一教会徹底抗戦へ「解散しない」「日本政府の質問に答える義務はない」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は6日までに、文部科学省が宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を巡り行政罰の過料を科す手続きを進めた場合、「質問権行使自体の違法性を含め徹底的に争う」とするコメントをホームページに掲載した。

教団はコメントで「当初から、質問権行使は違法で、回答する理由はないと考えてきた」とした上で、「毎回真摯（しんし）に回答してきた」と指摘。「当法人が『解散』を命じられる事由はない」と主張した。

文科省は昨年11月以降、教団に対し計7回にわたり質問権を行使した。関係者によると、延べ600以上の質問項目に対し、教団は100項目以上で回答しなかったという。

このため同省は「回答拒否」に該当すると判断。6日に開く宗教法人審議会で過料に関して意見を聞いた上で、東京地裁に通知する見通し。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31a08604fc1d35c52f0669e8d8be235bbde584e7