国交相ポスト、「公明枠」維持へ　麻生太郎副総裁も留任の方針

複数の政府・与党関係者が6日、明らかにした。国交相は建設、運輸、観光行政などを所管し、業界団体にも影響力を持つ。自公が政権復帰した2012年から10年以上、公明が独占しており、自民内では奪還論が強まっていた。

ただ、自公は衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整で対立を深め、今月4日に次期衆院選に向けた東京での選挙協力の復活で合意したばかり。首相は、自公の関係改善を優先する必要があると判断したとみられる。首相は21、22年の人事で国交相ポストを自民に返還するよう求めたが、公明側が拒否した経緯がある。

一方、首相は党内第2派閥の麻生派（55人）を率いる麻生氏を副総裁に据えて連携することで政権基盤の安定化を図ってきた。今回の党人事でも続投させて、来秋の党総裁選での再選につなげたい考えだ。

内閣改造では「デジタル行財政改革」の担当閣僚を新たに置くことも検討している。首相は6月、デジタル化を推進するため「令和版デジタル行財政改革」を政権の優先課題にすると表明しており、政府内の司令塔機能を強化する狙いがあるとみられる。

インドネシア訪問中の首相は、インドでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席した後、11日朝に帰国する予定だ。首相は11～13日を軸に人事を実施する意向を周囲に示しているが、調整状況によっては25日以降に先送りする可能性もある。【竹内望、高橋祐貴、木下訓明】

毎日新聞　2023/9/7 05:00（最終更新 9/7 09:20）
https://mainichi.jp/articles/20230906/k00/00m/010/203000c

日本人は例え人事や役職が変わってなくても変わったと言えば変わったことになるから。