【ジャニーズ】「1年間、報酬は全てタレントに渡す」宣言で、「いや、そういうことじゃない」と批判の声

7日に会見を開いて以降、名だたる企業が相次いで広告の見直し、契約更新せずを発表している。東山紀之が新社長に就任したものの、藤島ジュリー景子前社長は100％の株を持ったまま代表取締役として残り、事務所名もそのまま。具体的な被害者救済策もなく、「外部専門による再発防止特別チーム」から提言された解体的出直しからはほど遠い内容だったからだ。

そこで「事務所は1年間報酬を受け取らない」という方針を打ち出したのだが、ピントが外れていると言わざるをえない。広告代理店関係者は「そもそも企業側は、ジャニーズ事務所と契約、取引すること自体が人権侵害に加担するととられかねず、リスクと考えているのです」。事務所に報酬が入る、入らないというのはあくまでも副次的な問題であり、ジャニーズ事務所との取引自体が問題視されているのだ。

ジャニーズ事務所の発表を受けて、ネット上では評価する意見はあるものの「いや、そういうことじゃない」「報酬をもらわないからいいってもんじゃない」「契約書の締結を事務所がやるなら意味がない」などと多くのツッコミが入っている。

「タレントに罪はない」というのはその通り。ただ現状、ジャニーズ事務所に在籍している限り、苦しい時間は続くだろう。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/53aba5bc0b07ec984960d96a5082e27f83f658ed&preview=auto